中川町商工業振興条例施行規則

○中川町商工業振興条例施行規則

平成28年3月23日

規則第1号

(趣旨)

第1条　この規則は、中川町商工業振興条例(平成28年条例第4号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　条例第5条第2項の別表に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)　設備取得費　製造機器、工作機器、調理機器、冷凍冷蔵機器、電気・電子機器、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)第10条第2号に規定する建設機械(以下「車両系建設機械」という。)、自動車運送事業又は一般貨物自動車運送事業を経営する者がその事業の用に供する自動車(以下「事業用自動車」という。)その他必要と認める設備、備品等の取得経費をいう。

(2)　技術習得に係る経費　事業経営技術を習得するための経費をいう。

(3)　技術指導に係る経費　技術を習得させるために必要な指導経費及び経営開始後の技術を向上させるために必要な指導経費をいう。

(4)　機械設備導入等に係る経費　製造機器、工作機器、調理機器、冷凍冷蔵機器、電気・電子機器、車両系建設機械、事業用自動車その他必要と認める設備、備品等の導入経費をいう。

(5)　新規就業者の雇用に係る経費　技術者若しくは資格者等を新たに雇用する正規職員の月額給料をいう。

(6)　研修調査費等に係る経費　旅費、研修負担金、謝金、委託料、消耗品費、印刷製本費、原材料費、外注加工費、使用料、賃借料、その他必要と認める経費をいう。

(7)　経営改善支援に係る経費　機械装置・広報費・展示会等出店費・旅費・開発費・資料購入費・雑役務費・借料・専門家謝金・専門家旅費・委託料・外注費等の経費をいう。

(認定申請)

第3条　条例第4条の規定により認定を申請しようとする者は、町長に対して認定申請書(様式第1号)に商工業経営計画書等を添えて提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、商工業振興委員会に付議し、当該申請に係る内容を審査し、速やかに認定の可否の決定を行い認定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

3　商工業振興委員会の組織及び運営に関しては、別に定める。

(補助金等の交付申請)

第4条　条例第6条の規定により補助金等の交付申請をしようとする認定者は、町長に対し、補助金等交付申請書(様式第3号)及び口座振替依頼書(様式第4号)をその定める期日までに提出しなければならない。