2　前項第1号から第6号までの用語の意義は、北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例(平成19年北海道条例第68号。以下「道条例」という。)に掲げる業種に準ずる。

2　前項の規定による指定を受けようとする者は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2　指定事業者の投資額が新設で1,000万円以上、増設で500万円以上かつ新設又は増設に伴い増加する雇用者(日々雇い入れられる者は除く。)の数が投資額5,000万円以下の企業については3人以上(地場企業の場合は1人以上)、投資額5,000万円以上の企業については5人以上(地場企業の場合は3人以上)の者に対して、工場等設置費補助金、工場等建設用地取得費補助金、環境緑化整備事業費補助金及び雇用促進奨励補助金等の交付をすることができる。ただし、工場等建設用地取得費補助については、当該用地の取得に係る契約締結の日から3年以内に当該工場等の操業を開始する者に限る。

3　前項の規定により助成の措置等を受けようとするものは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

2　前項に対する補助金は、累積で限度額を6,000万円とする。ただし、雇用促進契約補助金は、累積限度額に含まない。

3　町長は、立地企業に対しては議会の承認を得て前項の累積限度額を超えて補助金の交付を行うことができる。

2　町長は、立地企業及び地場企業に対して前項の規定する補助が終了した次年度以降に雇用の安定を図るため、議会の承認を得て雇用者の数に前項に規定する額の2分の1の額を3年間補助することができる。ただし、立地企業及び地場企業の雇用実態並びに経営状況を判断し、補助金交付期間を短縮若しくは補助金を交付しないことができるものとする。

2　前条第1項の規定による補助金は、新たに採用された雇用者が採用された日から1年を経過したことを確認した日の属する年度又は次の年度において交付する。

3　前条第2項の規定による補助金は、当該年度当初を基準日として雇用者の数を確認の上、交付するものとする。

2　前項の承継人は、規則の定めるところにより町長にその旨を届けなければならない。

2　この条例の施行に関し前項で定める他は、道条例に準ずる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。