(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)第2条に定める予防接種のうち、町が必要と認めた場合において任意接種の機会を提供し、もって公衆衛生の向上と増進を図ることを目的とする。

(任意予防接種の実施)

第2条　任意予防接種の対象となる疾病は、法第2条第2項に掲げる疾病とする。

(任意予防接種の対象者)

第3条　予防接種の対象者は、中川町に居住する者とする。

(任意予防接種の機会の提供)

第4条　町長は定期予防接種対象者のうち、次の各号の理由により指定期間内に接種できなかった者に対して任意予防接種の機会を与えるものとする。

(任意予防接種の申請手続き)

第5条　任意予防接種を受けようとする対象者の保護者は、中川町任意予防接種申請書(様式第1号)に母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳等(以下「母子健康手帳」という。)を添えて町長に申請し、その承認を受けなければならない。

(任意予防接種の予約等)

第6条　前条の規定により、任意予防接種の申し込み等をした対象者の保護者は、中川町立診療所に個別に申し込み等を行なう。

(被接種の手続き)

第7条　前条の規定により、任意予防接種の申し込み等をした保護者は、被接種の際、当該医療機関に任意予防接種予診票を提出するとともに、母子健康手帳を提示しなければならない。

(接種方法等)

第8条　任意予防接種の方法は、予防接種法に基づく「予防接種実施規則」(昭和33年厚令第27号)に準じて実施するものとする。

(実費の徴収)

第9条　この要綱に基づく任意予防接種については、保護者から実費を徴収しないものとする。

(委託料)

第10条　中川町立診療所がこの要綱により要した費用は、委託契約による金額を町に請求するものとする。

(委託料の請求及び支払い方法)

第11条　委託料の請求及び支払い方法については、別に定める中川町予防接種実施要綱第6条に準じるものとする。

(健康被害発生等の対応)

第12条　中川町立診療所は任意予防接種により被接種者に健康被害が発生した場合は、直ちに町長に報告するものとする。

(委任)

第13条　この要綱で定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。