2　この要綱において「A類疾病」とは、法第2条第2項に掲げる疾病をいう。

3　この要綱において「B類疾病」とは、法第2条第3項に掲げる疾病をいう。

2　町長は、予防接種を行う場合には、政令第5条の規定に基づく公告を行うものとする。

3　町長は、定期接種を行う場合には、前項の規定に基づく公告及び政令第6条の規定に基づく周知を行うものとする。

4　前2項の規定は、期間、場所等に変更があった場合について準用する。

2　前項の接種費用には、ワクチンの購入に係る費用を含むものとする。

3　A類疾病は、町が接種費用の全額を負担する。

4　B類疾病は、接種費用のうち町長が別に定める金額を町が負担する。

5　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「生活保護法」という。)の規定による扶助を受けている者のB類疾病の接種費用は、町が全額を負担する。

2　町長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査するものとし、審査の結果、町外で予防接種を受けることがやむを得ないと判断したときは、当該予防接種を実施する市町村長又は医療機関(以下「依頼先」という。)に対し、中川町予防接種依頼書(様式第2号)により予防接種の実施を依頼するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく依頼後、対象者がやむを得ない事情により全部又は一部の接種を年度内に実施できず、次年度以降引き続き町外で予防接種を受けようとするときは、第1項の規定に基づく申請書等を新たに提出させるものとする。

4　町長は、第2項の規定に基づく予防接種の実施の依頼にあたっては、当該予防接種に係る予診票の提出を求めるものとする。

5　町外接種に係る費用の負担は、次に掲げるとおりとする。

2　町長は、規則第4条第3項の規定に基づき、母子保健法(昭和40年法律第141号)第16条第1項の規定により交付された母子健康手帳等(以下「母子健康手帳という。」)に係る乳児又は幼児については、前項に規定する予防接種済証の交付に代えて、母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。

3　町長は、第1項の規定にかかわらず、年度内に7歳から18歳に到達する者について、母子健康手帳の提示があった者については、予防接種済証に代えて母子健康手帳に証明すべき事項を記載するものとする。

2　前項の規定に基づく助成を受けようとする者は、中川町予防接種費用助成申請書(様式第5号)及び当該予防接種に係る領収書並びに予診票又はその写しを町長に提出するものとする。

3　町長は、前項の規定に基づく申請があったときは、その内容を審査し、速やかに助成の可否を決定し、中川町予防接種費用助成決定(却下)通知書(様式第6号)により、申請をした者に通知しなければならない。

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。