2　町は、申請があった場合は市町村民税非課税世帯であるかを調査するために、担当室へ照会し調査することができる。

3　町は、前項の調査判定に基づき、中川町インフルエンザワクチン接種費用全額補助証明書(別記第2号様式)を発行する。

4　受託医療機関は、証明書を提出した対象者に対し予防接種を実施する場合は、無料で実施するものとする。

5　第2条(2)の対象者が予防接種の費用等の補助を受ける場合には、受託医療機関で町指定の補助券を兼ねた該当する予診票(別記第3号様式、別記第4号様式、別記第5号様式、別記第6号様式)に記入後提出し、予防接種を受けなければならない。

6　受託医療機関は、前項の予診票を提出した対象者に予防接種を実施する場合は、無料で実施するものとする。

7　町は、4項及び前項に規定する予防接種を実施した受託医療機関に対し、第3条に規定する金額を支払うことをもって、対象者に補助金を交付したものとする。

8　受託医療機関以外で、第2条(1)対象者が予防接種をうける場合には、医療機関から予防接種済を証明するものを提出するものとする。ただし、国と契約した医療機関に限るものとする。

2　受託医療機関以外で、予防接種を受けた者は、請求書(別記第7号様式)に医療機関が発行する予防接種済を証明するもの若しくは領収書を添えて、町に請求するものとする。

3　町は、第1項又は第2項に規定する請求を適当と認めるときは、当該請求をした者に対し、請求の日から30日以内に当該請求に係る金額を支払うものとする。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年1月22日から施行する。

(中川町新型インフルエンザ予防接種費用補助事業要綱の一部改正)

2　第3条第2項中の「属する優先接種者」を「属する者」、第3項中「前条の優先接種者で市町村民税課税世帯およびそれ以外で」を「市町村民税課税世帯およびそれ以外」に改める。

この要綱は、公布の日から施行し、平成22年10月1日より適用する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。