2　前項に定める事業は、介護保険法(以下「法」という。)に規定する要介護認定を受けた被保険者及び要支援認定を受けた被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)のうち生計困難と認められる者(以下「減免対象者等」という。)が、あらかじめ利用者負担の減免を中川町に実施する旨を申し出た社会福祉法人(以下「減免法人等」という。)が提供する介護保険サービス利用に伴う利用者負担の一部を減免するものとする。

2　減免の対象とする費用及び減免割合は、次に定めるとおりとする。

2　前項の申請があった場合には、速やかに審査し、減免の可否を決定の上、社会福祉法人等利用者負担減免対象決定通知書(第2号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月分から7月分の対象サービスの利用者負担に係る減免につき4月1日から7月31日までの申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

4　確認証の交付を受けた者が、当町の行う介護保険の被保険者資格を喪失した場合は、当該確認証を速やかに返還しなければならない。

1　この訓令は、平成13年7月1日から適用する。

2　第2条及び第4条に定める町長が特に認めた者とは、当分の間生活保護法生活扶助基準第1・2類(3級地―1)の規定を準用する。

この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(税制改正に係る激変緩和措置)

2　平成18年6月1日現在において利用者負担第3段階に該当する者のうち、地方税法上の個人住民税に係る高齢者の非課税限度の廃止に係る経過措置対象者及びその者と同一の世帯に属する要介護等被保険者であって、次の要件の全てを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担を総合的に勘案し、生計が困難な者として町長が認めた者

(減免割合)

3　減免の対象とする費用及び減免割合は、次に定めるとおりとする。

(経過措置期間)

4　税制改正に係る激変緩和措置に係る経過措置期間は、平成18年7月1日から平成20年6月30日までとする。

1　この要綱は、平成21年7月1日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

(平成21年4月の介護報酬改定に伴う特例措置)

2　平成21年4月の介護報酬改定(以下「報酬改定」という。)は、介護従事者の処遇を改善することを目的としているが、この報酬改定に伴い、利用料も上昇することになるため、本事業に基づく対象者について経過措置を設け利用者負担の急激な増加を抑えることとする。

(軽減の程度)

3　第3条第2項中「1／4」とあるのは、「28％」と読み替えることとする。

(特例措置期間)

4　報酬改定に伴う特例措置期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までとする。

この要綱は、平成26年11月13日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。