2　町長は、前項の申出があった場合には、速やかに承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入・住宅改修に係る代理受領承認(不承認)決定通知書(第3号様式)により申出者に通知するものとする。

3　代理受領を行うサービス事業者は、事業者の名称及び所在地その他代理受領申出書の内容に変更があった時は、速やかに介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・住宅改修費の支給に係る代理受領申出書記載事項変更届出書(第3号の2様式)により町長に届出なければならない。

4　代理受領を行うサービス事業者は、住宅改修等の事業を廃止し、休止し、又は再開するとき若しくは辞退するときは、速やかに介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費・住宅改修費の支給に係る代理受領廃止・休止・再開・辞退届出書(第3号の3様式)により町長に届出なければならない。

2　前項の届出には、福祉用具購入・住宅改修を必要とする理由書(第5号様式)(以下「理由書」という。)又は住宅改修の理由が記載されている書類及び次の必要書類を添付しなければならない。

3　前項の理由書を作成できる者は、次に規定する者とする。

4　町長は、第1項の届出を受理したときは、速やかに承認の可否を決定し、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入・住宅改修承認(不承認)決定通知書(第6号様式)により、申請者に通知するものとする。

5　前項の規定により福祉用具の購入等の承認の決定を受けた申請者(以下「決定者」という。)は、承認を受けた福祉用具の購入等の内容に変更が生じた場合は、速やかに当該決定通知書を返還するとともに、変更後の内容により第1項に規定する事前承認手続を行わなければならない。

6　決定者が、福祉用具の購入等の完了までの間に第3条に規定する対象者に該当しなくなった場合は、福祉用具の購入等の承認を取り消すものとする。

2　サービス事業者は、前項の申出を認めたときは、要介護被保険者等に対して、福祉用具の購入等に要した費用の額の請求書を交付した後で、自己負担額を領収し、その領収を証する領収書を交付した後で、当該要介護被保険者等と代理受領に関する委任契約を締結するものとする。この委任契約は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任用)(第7号様式)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任用)(第8号様式)により締結するものとする。

3　前項の自己負担額を領収する際に、サービス事業者において当該額が不明なときは、町長に照会するものとする。

4　サービス事業者は、第2項の委任契約を締結したときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任用)又は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任用)に同項の領収書並びに福祉用具購入・住宅改修事前承認願、福祉用具購入・住宅改修を必要とする理由書又は住宅改修の理由が記載されている書類及び次の必要書類を添えて、町長に居宅介護福祉用具購入費等及び居宅介護住宅改修等の支給申請を行うものとする。

この要綱は、公布の日から施行し令和4年7月1日から適用する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。