(趣旨)

第1条　中川町介護保険条例施行規則(平成12年規則第17号。以下「規則」という。)第13条の規定に基づく、利用者負担割合(以下「利用料」という。)の変更(以下「減免」という。)について、他に特別の定めのある場合を除くほか、この要綱の定めるところによる。

(減免の原則)

第2条　介護保険法(平成12年法律第123号。以下「法」という。)に定める給付を受けた者が、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)第83条又は第97条各号のいずれかに該当することにより、利用料の負担が困難となった場合において、減免の可否を決定するものとする。

(減免額の算定)

第3条　利用料の減免額は、当該年度分の利用料のうち、災害等の事由により次条の区分に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(利用料の減免基準)

第4条　省令第83条第1項第1号又は省令第97条第1項第1号の規定による減免額は、要介護被保険者(その者と生計を共にする親族を含む。)の所有する住宅、家財又はその他の財産につき、災害により受けた損害金額(保険金等により補償されるべき金額を除く。)が、その住宅、家財又はその他の財産価格の10分の3以上で、前年度の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(以下「合計所得金額」という。)が、400万円以下である者に対しては、次の区分による。

(申請に係る添付書類)

第5条　利用料の減免を申請するときは、申請書の他、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(申請の却下)

第6条　町長は、次の各号の一に該当するときは、申請を却下する。

(減免の取消)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により利用料の減免を受けたときは、直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

(認定証の提出)

第8条　規則第13条第3項の規定により認定証の交付を受けた者は、居宅サービス事業者等に認定証を提出しなければならない。

(減免の対象となる利用料)

第9条　利用料の減免は、規則第13条第1項の規定による申請をした日(以下「申請日」という。)以後に受けたサービスの給付に伴う利用料とする。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、申請日の属する月の初日以後に受けたサービスの給付に伴う利用料とする。

(適用除外)

第10条　町長は、利用料の減免を受けようとする者が、申請日において納期限の到来している保険料を納付していないときは、利用料の減免申請を不承認とすることができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。