(この町が行う国民健康保険)

第1条　この町が行う国民健康保険については、法令及び中川町国民健康保険条例(昭和34年条例第13号)に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(国民健康保険運営協議会の運営)

第2条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)は、町長から諮問があったときは、会長がこれを招集する。

第3条　会長は、会務を統理し、協議会を代表する。

第4条　会議は、公益を代表する委員、国民健康保険医又は国民健康保険薬剤師を代表する委員、被保険者を代表する委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ議事を開き、議決することができない。

第5条　会議は、会長が議長となりこれを開閉する。

第6条　議長は、議題とした案件について町長に説明を求めることができる。

第7条　議長において委員の討論がつきたと認めて採決しようとするときは、会議に出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

第8条　採決の方法は、起立をもってこれを決する。ただし、議長の意思によって他の方法を用いることができる。

第9条　議長が採決した後は、何人も議題について発言することはできない。

第10条　会長は、協議会で議決を了した事項につき1週間以内に町長に答申しなければならない。

第11条　議長は、協議会、書記をして会議終了後すみやかに会議録を作成しなければならない。

第12条　協議会の庶務は、国民健康保険係において行う。

(被保険者の届出)

第13条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主がその世帯に属する被保険者の資格の取得並びに喪失に関する事項又はその他必要な事項を届出たときは、記載事項の適否、被保険者証添付の有無及び被保険者資格の有無並びに喪失の適否等を確認のうえ受理しなければならない。

(被保険者台帳の作成)

第14条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主氏名、被保険者である者の氏名、生年月日、職業、被保険者資格得喪年月日並びにその事由を明らかにするため又は保険給付を行うに当って給付対象者の確認及び被保険者証記号番号の確認を行うため被保険者の属する世帯別に被保険者台帳(第1号様式)を作成しなければならない。

(被保険者異動状況整理簿等の作成)

第15条　町長は、被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第7条及び第8条の規定に基づき資格の取得又は資格を喪失したときは、その異動状況をすみやかに被保険者異動状況整理簿(第2号様式)に記載整理しなければならない。

(被保険者証の検認更新)

第16条　町長は、被保険者の属する世帯の世帯主に交付した被保険者証を毎年検認又は更新するものとする。

(被保険者証の再交付)

第17条　町長は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第7条の規定に基づき被保険者証再交付申請書が提出されたときは、被保険者台帳及び療養給付台帳と照合のうえ、必要とする事項を調査確認して交付するものとする。

(看護、移送の承認)

第18条　看護は、保健婦助産婦看護師法(昭和23年法律第203号)第5条及び第6条に規定する看護師又は准看護師によって行うものとする。

(差額支給)

第19条　被保険者の属する世帯主が法第56条第2項の規定による差額支給を受けようとするときは、国民健康保険療養給付差額支給申請書(第10号様式)を町に提出しなければならない。

(療養費の支給)

第20条　被保険者の属する世帯の世帯主が法第54条及び国民健康保険法施行法(昭和33年法律第193号。以下「法施行法」という。)第14条第3項の規定に基づき療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険療養費支給申請書に次の各号に掲げる療養費の区分により、それぞれの証憑書類及び審査決定上必要とする書類を添付して申請しなければならない。

(高額療養費の支給)

第21条　世帯主が、法第57条の2の規定により高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費支給申請書(第18―1号様式)に国民健康保険一部負担金支払誓約書・高額療養費同意書(第18―2号様式)を添えて町長に提出しなければならない。

(高額介護合算療養費の支給)

第22条　世帯主が、法第57条の3の規定する高額介護合算療養費の支給を受けようとするときは、高額合算療養費支給申請書(第18―5号様式)に、証拠書類及び審査上必要とする書類を添えて町長の提出しなければならない。

(出産育児一時金の支給)

第23条　被保険者の属する世帯の世帯主が出産育児一時金の支給を受けようとするときは、国民健康保険出産育児一時金支給申請書(第19号様式)を町長に提出しなければならない。

(葬祭費の支給)

第24条　被保険者の死亡に関し、葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費支給申請書(第20号様式)に住民係主務者の認印を得て町に申請しなければならない。ただし、死亡診断書若しくは死体検案書を必要とする場合は、当該書類を提出しなければならない。

(出産育児一時金、葬祭費の支給決定通知)

第25条　前2条の規定する申請書提出を受け、審査決定したときは、町長はすみやかに支給額を申請者に国民健康保険出産育児一時金、葬祭費支給額決定通知書(第21号様式)により通知するとともに、必要事項を被保険者台帳に記載整理しなければならない。

(第三者の行為による傷病の届出)

第26条　被保険者の療養の給付にかかる疾病又は負傷が第三者の行為によるものであるときは、その被保険者の属する世帯の世帯主は、すみやかにその旨を町に第三者行為による傷病届(第22号様式)により届出しなければならない。

(一部負担金の減免及び徴収猶予)

第27条　町長は、一部負担金の支払又は納付の義務を負う世帯主(以下本条において「世帯主」という。)の生活が困難となった場合において必要と認めるときは、世帯主の申請によりその一部負担金の支払を猶予若しくは減額又は免除(以下「減免等」という。)することができる。

(継続療養証明書交付整理簿の作成)

第28条　町長は、法第55条第1項及び法施行法第5条第3項の規定に基づき、国民健康保険継続療養証明書を交付したときは、被保険者台帳に必要事項を記載するとともに国民健康保険継続療養証明書交付整理簿(第28号様式)に記載整理しなければならない。被保険者が継続療養証明書を返還した場合においても同様とする。

(療養給付台帳の作成)

第29条　町長は、療養の給付状況を明らかにし、かつ、その適正な給付を期するため毎月の国民健康保険診療報酬請求明細書から療養給付台帳(第29号様式)に所要事項を転記し、被保険者毎に診療年月日、決定点数、治癒中止別傷病名、療養取扱機関名を記入整理しておかなければならない。

(療養諸費の支出決議書様式)

第30条　療養諸費の支出決議書様式は、次表の区分によるものとする。