(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「通知」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(事業構成及び内容)

第3条　総合事業における事業の構成は次のとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は別表第1に定めるとおりとする。

(実施方法)

第4条　町長は、総合事業を、通知別記1(1)ア(エ)①の(a)から(d)まで(一般介護予防事業にあっては、同①の(a)、(b)又は(d)に限る。)のいずれかにより行うものとする。

(指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額)

第5条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表第2に定める区分及びサービスの事業ごとの単位数に1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第6条　サービス事業支給費(法第115条の45の3第1項の第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、次に掲げるサービスの種類に応じ、それぞれ次に定める額とする。

(支給限度額)

第7条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第8条　町長は、介護予防訪問介護相当サービス及び介護予防通所介護相当サービスについて、通知別記1(1)ア(コ)及び(サ)の例により、同ア(コ)の高額介護予防サービス費相当事業及び同ア(サ)の高額医療合算介護予防サービス費相当事業(以下「高額介護予防サービス費等相当事業」という。)を行うものとする。

(第1号事業の利用の手続)

第9条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするとき(介護予防サービスを併せて利用しようとするときを含む。)は、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に届け出なければならない。

(委託事業の利用の申請)

第10条　町長が法第115条の47第4項の規定により事業の実施を委託する場合(第1号介護予防支援事業を除く。)は、当該事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、中川町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(委託事業の利用の決定)

第11条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、事業の利用の承認又は不承認を決定し、中川町介護予防・日常生活支援総合事業対象者決定通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

(利用の中止等)

第12条　町長は、事業の利用者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(利用の変更等の届出)

第13条　利用者は、事業の利用を変更し、中止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ中川町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更(中止・休止)届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(利用者の遵守事項)

第14条　利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

(事業の評価)

第15条　事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

(事業受託者)

第16条　事業受託者は、当該事業に係る経費を他の事業にかかる経費と明確に区分しなければならない。

(関係機関との連携)

第17条　町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行なわれるよう努めなければならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。