(目的)

第1条　この要綱は、費用負担が困難な低所得者に対し利用者負担の軽減を行う町内の認知症対応型共同生活介護事業所(以下「事業所」という。)に対して助成を行うことにより、低所得者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(助成対象事業所)

第2条　助成の対象となる事業所は、利用者負担の軽減の対象者(以下「軽減対象者」という。)に対し、家賃の負担額(以下「利用者負担額」という。)の軽減を行う事業所とする。

(軽減対象者)

第3条　軽減対象者は、中川町を保険者とする被保険者であり、次のいずれにも該当する者として町長が認めた者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者を除く。

(軽減対象者の認定)

第4条　前条の認定を受けようとする者は、中川町認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減対象者認定申請書(様式第1号。以下「認定申請書」という。)に預貯金等の額を確認できるものを添えて、町長に提出しなければならない。

(負担軽減額)

第5条　軽減対象者の負担軽減額は、次の各号に定める額とする。

(助成金の請求等)

第6条　助成金の交付を受けようとする事業所は、中川町認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減助成金請求書(様式第3号)に中川町認知症対応型共同生活介護利用者負担軽減証明書(様式第4号)を添付して、負担軽減を行った月の翌月10日までに、町長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第7条　町長は、偽りその他の不正行為によって、この要綱による助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した額の全部又は一部を返還させることができる。

(実地調査等)

第8条　町長は、必要があると認めるときは、事業所に報告を求め、実地調査を行うことができる。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。