(設置)

第1条　この条例は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第15条第2項の規定により、居宅の虚弱老人等に対し、通所の方法により各種サービスの提供及び高齢者の心身の特性を踏まえた介護サービス計画を行い、当該老人の自立的生活の助長、社会的孤立感の解消、心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的な負担の軽減を図るため、中川町デイサービスセンター(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次の各号に掲げる事業を行う。

(定員)

第4条　前条に掲げる事業の1日当たりの利用定員は、15人とする。ただし、町長が特に認めた場合は、この定員を超えて事業を実施することができる。

(職員)

第5条　施設に必要な職員を置く。

(開館時間等)

第6条　施設の開館時間及び休館日は次のとおりとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用対象者)

第7条　第3条に規定するサービスを受けることができる者は、次のとおりとする。

(サービスの利用)

第8条　第3条第1号から第4号までに規定する事業に係るサービスを利用しようとするときは、施設に利用の申込みを行い、町長の承認を得なければならない。

(手数料及び実費に相当する費用)

第9条　第3条に規定するサービスの費用に対する対価の全部又は一部として、当該利用者から、当該各号に定める方法により算定した額を徴収するものとする。ただし、当該サービスの利用者が生活保護法第15条の2第1項第1号の介護扶助に係る者であるときは、手数料は当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(手数料及び費用の納付)

第10条　前条の手数料及び費用は、施設の利用をした日から施設の利用を停止した日まで徴収する。

(利用の取り消し)

第11条　町長は、利用者が次の各号の一に該当するときは、利用の承認を取り消すことができる。

(賠償)

第12条　利用者が施設又は附属設備若しくは備付物品をき損又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、町長はその賠償額を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行)

第13条　町長は、施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、その運営管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理の期間)

第14条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する月から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の徴収等)

第15条　町長は、施設の業務の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理する業務及び経理の状況に関し定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第16条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第17条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(秘密保持義務)

第18条　指定管理者又は施設の業務に従事しているもの(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(町長による管理)

第19条　第13条の規定により指定管理者の指定が行われないとき、又は指定管理者の指定を取り消されたときは、町長が施設の管理を行うものとする。

(委任)

第20条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。