(設置)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項及び第3項の規定により、第1号に定める者を短期間入所させ、養護するとともに、第2号に定める者を入所させ、養護する目的をもって中川町立特別養護老人ホーム一心苑(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(定員)

第3条　老人福祉法第20条の3の規定により、施設に短期間入所させることができる人員は、8人とする。

(職員)

第4条　施設に必要な職員を置く。

(事業)

第5条　施設が行う事業は、次のとおりとする。

(事業の対象者)

第6条　前条に規定する事業の対象者は、次のとおりとする。

(サービスの利用)

第7条　前条の事業の対象者は、第5条に規定する事業に係るサービスを利用しようとするときは、施設に入所の申込みを行い、町長の承認を得なければならない。

(手数料及び実費に相当する費用)

第8条　施設において行う事業に係るサービスの費用に対する対価の全部又は一部として、次の各号に定められる入所者につき、当該各号に定める方法により算定した額を徴収するものとする。ただし、当該入所者が生活保護法第15条の2第1項第1号及び第4号の介護扶助に係る者であるときは、手数料は当該介護扶助の保護の実施機関が決定した本人支払額とする。

(手数料及び費用の納付)

第9条　前条の手数料及び費用は、施設に入所した日から施設を退所した日まで徴収する。

(利用の取消し)

第10条　町長は、入所者が次の各号の一つに該当するときは、入所の承認を取り消すことができる。

(賠償)

第11条　入所者が施設又は附属設備若しくは備付物品をき損又は滅失したときは、町長の定めるところによりその損害を賠償しなければならない。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、町長はその賠償額を減額し、又は免除することができる。

(管理の代行)

第12条　町長は、施設の設置目的を効果的に達成するために必要と認めるときは、その運営管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理の期間)

第13条　指定管理者が施設の管理を行う期間は、指定を受けた日の属する月から起算して5年以内とする。ただし、再指定を妨げない。

(業務報告の徴収等)

第14条　町長は、施設の業務の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理する業務及び経理の状況に関し定期に、若しくは必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第15条　町長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により、当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第16条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めてその指定に係る管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

(秘密保持義務)

第17条　指定管理者又は施設の業務に従事しているもの(以下「従事者」という。)は、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、施設の業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者がその職務を退いた後においても同様とする。

(町長による管理)

第18条　第12条の規定により指定管理者の指定が行われないとき、又は指定管理者の指定を取り消されたときは、町長が施設の管理を行うものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。