(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条第1号の規定により町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第3条　府令第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(様式第1号)とする。

(教育・保育給付認定等の通知)

第4条　法第20条第4項の規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、90日とする。

(現況届)

第6条　府令第9条の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定現況届(様式第5号)とする。

(教育・保育給付認定の変更)

第7条　府令第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(様式第6号)とする。

(職権による教育・保育給付認定の変更)

第8条　府令第12条第1項規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証提出依頼書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更通知)

第9条　町長は法第23条第2項及び第4項の規定により教育・保育給付認定の変更を行ったときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更通知書(様式第8号)を教育・保育給付認定保護者に交付するものとする。

(教育・保育給付認定の取消し)

第10条　府令第14条第1項規定による通知は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　府令第15条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定内容変更届(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付)

第12条　府令第16条第2項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定証再交付申請書(様式第11号)とする。

(確認の申請)

第13条　府令第29条及び第39条の申請書は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第12号)とする。

(確認の変更の申請)

第14条　府令第31条及び第40条の申請書は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者確認変更申請書(様式第13号)とする。

(確認の変更の届出)

第15条　府令第33条第1項及び第41条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者確認内容変更届(様式第14号)により行うものとする。

(利用定員の減少の届出)

第16条　府令第34条及び第41条第3項の規定による届出は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者利用定員減少届(様式第15号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第17条　法第36条及び第48条の規定による辞退は、特定教育・保育施設、特定地域型保育事業者確認辞退届(様式第16号)により行うものとする。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。