(趣旨)

第1条　この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令に規定する政令で定める額を限度として教育・保育給付認定保護者(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者をいう。以下同じ。)の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して町が定める額(以下「利用者負担額」という。)のほか、教育・保育給付認定保護者が負担する特定教育・保育に要する費用等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例の用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、法及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)において使用する用語の例による。

(利用者負担額等)

第3条　次の教育・保育給付認定こども(法第20条第4項に規定する教育・保育給付認定子どもをいう。以下同じ。)に係る教育・保育給付認定保護者利用負担額は、0円とする。

(利用者負担額等の徴収)

第4条　町長は、幼児センターにおいて教育・保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者から、第3条第2項に定める利用者負担額等を徴収するものとする。

(利用者負担額等の決定)

第5条　町長は、利用者負担額等を決定し、又は変更したときは、その旨を教育・保育給付認定保護者に通知するものとする。ただし、第3条第1項に該当する者については、省略できるものとする。

(利用者負担額等の減免)

第6条　町長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用者負担額等を減額、又は免除することができる。

(預かり保育料)

第7条　町長は、預かり保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者から別表第2に定める預かり保育料を徴収する。

(延長保育料)

第8条　町長は、延長保育を受けた子どもの教育・保育給付認定保護者から別表第3に定める延長保育料を徴収する。

(一時預かり料)

第9条　町長は、一時預かりを利用した子どもの保護者から別表第4に定める一時預かり料を徴収する。

(乳児等通園支援利用料)

第10条　町長は、乳児等通園支援事業を利用した子どもの保護者(以下「乳児等通園支援利用保護者」という。)から別表第5に定める乳児等通園支援利用料を徴収する。

(利用者負担額等の納期)

第11条　町長が徴収する毎月分の利用者負担額等の納期は、翌月20日までとする。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。