(趣旨)

第1条　この要綱は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行により、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、養育医療の給付に関し必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　養育医療の給付の対象者は、町内に居住する未熟児(法第6条第6項に定めるものをいう。以下同じ。)で別表に掲げる程度のいずれかの症状を有し、医師が必要と認めた者とする。

(養育医療給付の申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(給付の決定)

第4条　町長は、申請書を受理したときは、速やかに申請書及び意見書の内容を審査の上、養育医療の給付の可否及び養育医療を受けた者の扶養義務者から徴収する費用の額を決定するものとする。

(養育医療給付の継続及び変更)

第5条　医療券の交付を受けた者は、当該未熟児について医療券の有効期間を過ぎて継続する必要のある場合は、事前に養育医療券継続申請書(第5号様式)を町長に提出し、その承諾を受けることができるものとする。

(医療券の再交付等)

第6条　医療券の交付を受けた者は、医療券の亡失又は汚損したときは、養育医療券再交付申請書(第6号様式)により町長に申請し再交付を求めることができるものとする。

(看護料又は移送費の支給)

第7条　法第20条第1項の規定により、看護料又は移送費の支給を受けようとする者は、養育医療(看護料・移送費)支給申請書(第7号様式)を町長に提出しなければならない。

(徴収金の額)

第8条　法第21条の4第1項の規定により徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1の徴収基準額表に定める徴収基準額により算定した額とする。

(医療券の返納)

第9条　医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、養育医療券に係る変更(返納)届(第10号様式)に医療券を添付して町長に届け出なければならない。

(台帳の整備)

第10条　町長は、養育医療の給付状況を明確にしておくため養育医療給付台帳(第11号様式)を備え、必要事項を記載し保管しなければならない。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。