(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(障害福祉サービスの措置)

第2条　町長は、法第21条の6の規定する措置、(以下「障害福祉サービス措置」という。)を決定したときは、障害福祉サービス措置決定通知書(第1号様式)を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービス措置変更等の通知)

第3条　町長は、障害福祉サービス措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、障害福祉サービス措置変更(解除)決定通知書(第3号様式)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第56条第2項の規定により、納入義務者から徴収する障害福祉サービスの提供若しくは提供の委託に係る費用の額は、別表第1に掲げるとおりとする。

(費用徴収額の変更)

第5条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第6条　町長は、前2条の費用徴収額を決定したときは、費用徴収額決定・変更通知書(第6号様式)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(障害児通所給付費等の支給決定等の申請)

第7条　施行規則第18条の6第1項に規定する支給決定及び施行令第24条第3号の規定により負担上限額を定める支給決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(第7号様式)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第8条　町長は、前条の申請に対し支給決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第8号)により当該申請者に通知し、通所受給者証(第9号様式)を交付するものとする。ただし、申請された障害児通所支援の種類が医療型児童発達支援の場合は、通所受給者証に加えて、肢体不自由児通所医療受給者証(第10号様式)を交付するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更申請)

第9条　施行規則第18条の21に規定する申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(第12号様式)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定変更の通知等)

第10条　町長は、前条の申請又は職権により支給決定の変更を行ったときは、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第13号様式)により申請者に通知するものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第11条　町長は、施行規則第18条の24第1項の規定による支給決定の取消しの決定を行ったときは、支給決定取消通知書(第14号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第12条　通所受給者証の交付を受けた者は、氏名、居住地、連絡先等を変更したときは、申請内容変更届出書(第15号様式)により町長に届け出るものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第13条　施行規則第18条の6第9項の申請は、受給者証再交付申請書(第16号様式)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の申請等)

第14条　施行規則第18条の5に規定する申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(第17号様式)によるものとする。

(障害児支援給付費の申請等)

第15条　法第21条の5の7第4項の規定による障害児支援利用計画の提出の求めは、サービス等利用計画案・障害児支援利用計画案提出依頼書(第19号様式)により行うものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第16条　施行規則第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(第25号様式)によるものとする。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。