(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の6第1項及び子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第3条第1項第2号の規定に基づき、中川町(以下「町」という。)に居住する保育を必要とする子ども(法第19条第2号及び第3号並びに第30条の4第2号及び第3号に掲げる小学校就学前の子どもに該当する子どもに限る。以下「児童」という。)を管外市町村の認定こども園及び保育所(以下「認定子ども園等」という。)に入所させ、又は管外市町村の児童を本町の施設等に入所させること(以下「広域入所」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施基準)

第3条　管外利用の実施基準については、次に掲げるとおりとする。

(管外利用の手続)

第4条　管外利用を希望する保護者(以下「管外利用申込者」という。)は、中川町幼児センター設置条例施行規則(平成29年規則第8号。以下「規則」という。)第4条に規定する施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書兼中川町幼児センター入園申込書(以下「入園申込書」という。)を中川町長(以下「町長」という。)に提出しなければならない。

(管外受入の手続)

第5条　町長は、管外受入について協議を受けたときは、第3条第2項に定める実施基準により審査し、受託利用の可否を決定し、速やかに管外受入承諾書(様式第2号)又は管外受入不承諾書(様式第3号)により、協議を求めた管外市町村長(以下「協議元市町村長」という。)に通知する。

(利用期間)

第6条　広域入所の利用期間は、管外利用の場合にあっては管外市町村長との協議により決めるものとし、管外受入の場合にあっては町長が必要と認める期間とする。

(協定書の締結)

第7条　広域入所の実施にあたっては、あらかじめ広域入所が見込まれる管外市町村との間において、協定書の締結をしなければならない。

(管外利用に係る利用者負担の額)

第8条　管外利用に係る利用者負担の額については、0円とする。

(管外受入に係る利用者負担の額と徴収)

第9条　管外受入に係る利用者負担額については、特定教育・保育を行うべき管外市町村が定める利用者負担の額によるものとする。

(費用負担)

第10条　広域入所に係る費用負担額は、法第27条第3項第1号に基づき、入所施設の区分及び入所児童の年齢ごとに規定する保育単価並びに各種加算額(以下「公定価格」という。)から算出した額とする。

(費用の請求及び支払方法)

第11条　広域入所に係る費用の請求並びに支払は、次の表のとおりとし、月途中退所等も同様とする。ただし、年度途中において公定価格に変更が生じたときは、変更後の公定価格とする。また、これによりがたい場合は、双方協議のうえ定める。

(国・道負担金の請求、受領事務)

第12条　広域入所に係る国・道負担金の請求並びに受領に関する事務は、当該市町村と連携し事務を処理する。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。