(趣旨)

第1条　この要綱は、民法(明治29年法律第89号)で定める成年後見制度について、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者等の福祉の増進を図るため、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、成年後見、保佐、補助開始の審判の申立て(以下「申立て」という。)等について必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　町長による審判申立ての対象者は、次のいづれかに該当するものとする。

(申立ての要請)

第3条　次に掲げる者は、対象者が第2条に規定する成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、申立てを町長に要請することができる。

(調査及び要件の審査)

第4条　町長は、前条に定める要請があったとき又は必要があると認めたときは、対象者に面談し、次の各号に掲げる事項を調査し総合的に検討するものとする。

(審判の申立て)

第5条　町長は、前条の要件を調査した結果、第1条に規定する各法に基づき審判の申立てが必要な者(以下「要支援者」という。)について成年後見等が必要と判断し、かつ、各号のいづれかに該当するときは、審判の申立てを行うことができる。

(申立ての種類)

第6条　町長が行う審判の種類は、次に掲げるとおりとする。

(費用の負担)

第7条　町長は、次のいずれかに該当する者が審判の申立てを行うときは、当該申立てに必要な収入印紙、登録印紙代、郵便切手代、診断書料及び鑑定料等の費用を負担するものとする。

(報酬の助成)

第8条　町長は、前条第1項に規定する者のうち、前条第2項の規定による申立てを行わなかった者に対し、家庭裁判所が決定した当該成年後見人等への報酬の全部又は一部を助成することができる。

(報酬の助成の申請)

第9条　町長は、前条第1項に規定する報酬の助成を受けようとするときは、中川町成年後見制度利用支援事業助成申請書(様式第1号)に家庭裁判所が発行する報酬付与の審判の決定通知書の写しを添付し、町長に提出しなければならない。

(助成の中止及び返還)

第10条　町長は、前条の規定により助成の交付を受けた者について、資産、収入等の状況の変化又は死亡等により助成の必要がなくなったと認められるときは、その内容に応じて助成を中止し、又は既に交付した助成金の返還を求めることができる。

(親族等への情報提供)

第11条　町長は、第2条の規定により対象者の調査を行う場合において、中川町個人保護条例(平成16年条例第20号)第8条第1項各号のいづれかに該当するときは、必要に応じ対象者の状況等の情報を当該親族に提供することができる。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。