(目的)

第1条　この要綱は、中川町立小中学校(以下「小中学校」という。)の特別支援学級(学校教育法(昭和22年法律第26号)第81条に規定する特別支援学級をいう。以下同じ。)に就学する児童生徒の保護者の経済的負担を軽減し、特別支援教育の普及奨励を図るため、その負担能力に応じ、特別支援学級への就学に要する経費(以下「就学奨励費」という。)の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学奨励費の支給対象者は、学校教育法第18条に規定する学齢児童生徒の同法第16条に規定する保護者のうち、小中学校の特別支援学級に児童生徒を就学させている者(以下「保護者」という。)で、次の各号に掲げるものとする。

(支給費目)

第3条　就学奨励費の対象となる支給費目及びその意義については、次のとおりとする。

(認定申請)

第4条　就学奨励費の支給を受けようとする者は、同一生計世帯全員の収入額・需要額調書を作成し、中川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が指定する日までに、その就学する学校長を経由し、教育委員会へ提出するものとする。

(認定事務)

第5条　教育委員会は、前条の規定により提出のあった収入額・需要額調書を受理したときは、内容を速やかに審査の上、認定の可否について決定し、申請者に対して、学校長を経由して通知するものとする。

(就学奨励費の支給)

第6条　第3条の規定による支給費目の支給額については、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定。以下「補助金交付要綱」という。)の補助対象経費を基に算定し、第2条第1項第1号から第3号の区分に応じ、予算の範囲内において教育長が定めるものとする。

(変更の届け出)

第7条　就学奨励費の支給を受けた保護者は、年度途中において家庭状況の変更等により受給内容に変更が生じた場合、遅滞なく当該学校長を通じ教育委員会に届け出るものとする。

(認定の取り消し)

第8条　教育委員会は前条の規定による届け出により就学奨励費の必要がないと認められる場合、及び虚偽の申請により不正に奨励費の支給を受けた場合について内容を調査し、受給資格の認定変更及び取り消しを行い、その旨を保護者及び当該校長に通知するものとする。この場合、就学奨励費を既に支給している場合は、その取り消しに係る就学奨励費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補足)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については教育長が別に定める。