(目的)

第1条　この要綱は、幼稚園教育の振興に資するため、幼稚園に就園する4歳児及び5歳児の保護者で所得の低い者が保育料の減免を受けようとする場合に必要な事項を定めることを目的とする。

(減免額)

第2条　幼稚園に就園する4歳児及び5歳児の保護者で、当該年度に納付すべき町民税の所得割が非課税となる世帯及び生活保護法の規定による保護を受けている世帯に該当する者が、保育料の減免を受けようとする場合は、保育料から年額20,000円を減免するものとする。

(申請)

第3条　減免を受けようとする者は、保育料減免申請書(第1号様式)を当該幼児が就園する幼稚園長を経由して教育委員会に提出するものとする。

(許可)

第4条　教育委員会は、保育料の減免を承認する場合は、保育料減免許可書(第2号様式)を該当する者に交付する。