(目的)

第1条　この条例は、教職員住宅(以下「住宅」という。)の入居、貸家料及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(管理者)

第2条　住宅の管理については、中川町教育委員会において管理し、管理者を教育長とする。

(入居者の資格)

第3条　住宅に入居することができる者は、本町の公立学校に勤務する職員とする。

(入居申請)

第4条　前条に規定する要件を具備する者で住宅の使用を希望する者は、管理者に住宅使用申請書(第1号様式)を提出するものとする。

(入居者の承認)

第5条　管理者は、前条の申請書の提出があったときは、選考の上入居するもの(以下「入居者」という。)を決定し、住宅使用許可通知書(第2号様式)により入居者にその旨通知するものとする。

(入居の手続き)

第6条　住宅に入居を希望した者で、前条の通知を受けた者はその通知があった日から10日以内に連帯保証人が連署する住宅借用書(第3号様式)により管理者に提出しなければならない。

(使用期間)

第7条　住宅の貸付期間は、3年とする。ただし、当該期間は、更新することができる。

(使用料の算定)

第8条　住宅の使用料は、別表第1により算定する。なお、使用料の算定において、その額に10円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。また、住宅の面積に1m2未満の端数があるときは、その端数は4捨5入するものとする。

(使用料の延納又は減免)

第9条　管理者は、災害その他特別な事情があると認められる者に対しては、当該使用料の延納又は減免をすることができる。

(使用料の変更)

第10条　使用料の変更は、別表を準用し、必要が生じたときに変更することができる。

(使用料の納付)

第11条　使用料は、住宅に入居した日から徴収する。

(入居者の費用負担)

第12条　次の各号の費用は、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第13条　入居者は、当該住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

(転貸等の禁止)

第14条　入居者は住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡し、若しくは担保の目的としてはならない。

(住宅の模様替等)

第15条　入居者は住宅の模様替その他の工作を加えようとするときは、管理者の承認を得なければならない。

(住宅の検査)

第16条　入居者は、その住宅を立退こうとするときは、5日前までに管理者に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し)

第17条　管理者は、入居者が次の各号の一に該当する場合においては、当該入居者に対し住宅の明渡しを請求することができる。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。