(目的)

第1条　国等の構造的な財政赤字等により我々地方自治体の補助財源は年々下降しており、今後益々厳しい情勢が予想される。このことに伴い常にコスト意識をもった緊縮型の町行財政運営と自主財源の確保が極めて重要な課題であるが、地方の慢性的な景気悪化の影響を強く受け町税、税外諸収入金(以下「町税等」という。)の未収金額は増加傾向にある。

(所掌事務)

第2条　本部は、前条の目的達成のため必要な事項について協議するとともに、その推進方針の検討及び具体策の推進を図る。

(組織)

第3条　本部は、副町長、会計課長、総務課長、地域振興課長、議会事務局長、教育委員会教育課長、農林課長、建設水道課長、住民課長その他事務局を担当する関係職員で構成する。

(本部長・部会長)

第4条　本部長は、副町長をもって充て、副本部長は建設水道課長、住民課長の2名を充てる。また、徴収担当には副本部長を充てる。

(会議)

第5条　会議は、本部長が招集する本部会議及び徴収担当を含めた全体会議を招集する。

(事務局)

第6条　本部及び徴収担当の庶務は、事務局員2名を充て行うものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、本部及び徴収担当の運営に関し必要な事項は、会議に諮って定める。