(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第9条第3項又は第4項の規定による被保険者証の返還及び法第63条の2の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号。以下「政令」という。)及び国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。ただし、次の各号に掲げる用語の意義は、該当各号に定めるところとする。

(特別の事情に関する調査)

第3条　法定滞納者について、法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求めようとするとき及び法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差止めようとするときは、国民健康保険税納付相談通知書(第1号様式)により、当該世帯主に対し、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知することとする。

(被保険者証の返還の対象となる世帯主)

第4条　被保険者証の返還の対象となる世帯主は、法定滞納者のうち前条の規定による届出のない者又は特別の事情があると認められない者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(被保険者証の返還命令)

第5条　法第9条第3項又は第4項の規定により被保険者証の返還を求めることを決定したときは、被保険者証返還命令通知書(第2号様式)により、当該世帯主に通知する。

(特別の事情等に関する届出)

第6条　省令第5条の8第1項及び第2項に規定する届書は、特別の事情に関する届(第3号様式)による。

(被保険者資格証明書の交付)

第7条　法第9条第3項又は第4項の規定により世帯主が被保険者証を返還したときは、当該世帯主に対して被保険者資格証明書を交付する。

(被保険者資格証明書交付措置の解除)

第8条　被保険者資格証明書の交付を受けている世帯主が次の各号のいずれかに該当したときは、法第9条第7項又は第8項の規定により被保険者資格証明書の交付措置を解除する。

(短期被保険者証の交付)

第9条　被保険者証の返還の対象となった世帯及び資格証明書が交付されている世帯の世帯主が次の各号に該当したときは、当該世帯主に対し短期被保険者証を交付する。

(短期被保険者証の更新)

第10条　第9条により短期被保険者証を交付し納付約束を履行したが、納付額の合計が現年度納期到来分の保険税の2分の1に満たない場合は、2分の1に達するまで短期被保険者証を更新して交付する。

(特別療養費の支給)

第11条　法第54条の3第1項、第3項及び第4項の規定による特別療養費を支給しようとするときは、療養費(差額)・支給申請書(第6号様式)又は特定療養費(差額)支給申請書(第7号様式)を当該世帯主に提出させ、当該申請書を審査する。

(保険給付の一時差止め)

第12条　政令第29条の5において準用する政令第1条に規定する特別の事情がない法定滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の2の規定により保険給付の全部又は一部の支払いを一時差し止めることができる。

(保険給付の一時差止めの解除)

第13条　法第63条の2の規定により保険給付の支払いを一時差し止められている世帯主が、第8条第1項第1号若しくは第2号の規定のいずれかに該当したとき又は町長が特に必要と認めるときは、保険給付の一部差止めを解除する。

(審査委員会)

第14条　第4条の規定により、被保険者証の返還を求める者の審査を行うため、審査委員会を設置する。