○財政事情説明書の作成及び公表に関する条例
昭和23年4月30日
条例第13号
第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(以下「財政事情説明書」という。)の作成及び公表に関してはこの条例の定めるところによる。
第2条 財政事情説明書の公表は、毎年4月1日及び9月30日にこれを行うものとする。
2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情説明書を公表することができないときは、事故の止んだときから1月以内においてその期日を定めてこれを公表しなければならない。
第3条 前条第1項の規定により4月1日に公表する財政事情説明書において前年7月1日から12月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び町長の財政方針並びに前年度の決算の状況を明らかにするものとする。
(1) 収入及び支出の概況
(2) 住民の負担の状況
(3) 公営事業の経理の概況
(4) 財産公債及び一時借入金の現在高
(5) その他町長において必要と認める事項
第4条 財政事情説明書の公表は、町の公告式の例による。
2 前項の財政事情説明書の写は、その公表の日から1年間何人も町長の指定する場所においてそれを閲覧することができる。
3 前項の規定による閲覧の請求及びその方法に関し必要な事項は、町長がこれを定める。
第5条 財政事情説明書の要旨は、前条第1項に定める方法による。
第6条 この条例に定めるもののほか、財政事情説明書の作成及び公表の手続に関し必要な事項は、町長がこれを定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例により初めて行う財政事情説明書の公表については、第2条第1項中「4月1日」とあるのは、「6月1日」と読み替えるものとする。