(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)に規定するもののほか、一般職の臨時職員、非常勤職員(以下「臨時職員等」という。)の雇用手続き、勤務時間、給与その他勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(雇用手続き)

第3条　臨時職員等の雇用を必要とする各課又は出先機関の長は、臨時職員等雇用申請書(第1号様式)を任命権者に提出しなければならない。

(更新)

第4条　任命権者は、臨時職員の雇用期間の満了の際、特に必要があると認めるときは、その雇用期間を1回に限り更新することができる。ただし、更新前の雇用期間を含めて雇用期間の合計が12月を超えることはできない。

(勤務時間)

第5条　臨時職員等の勤務時間は、常勤の職員の勤務時間を超えない範囲内において、職の性質に応じ、別に定める。

(休暇)

第6条　任命権者は、継続した勤務日が6カ月以上あり、かつ、引き続き雇用関係にある臨時職員等に対し、特別に定めるものを除くほか、次に掲げる基準により付与する。

(給与)

第7条　給与は、時間給、日給又は月給とし、その額は年度予算の範囲内で決定する。

(退職)

第8条　臨時職員等は、次の各号の一に該当したときは、退職する。

(旅費)

第9条　臨時職員等が公務のため出張した場合は、常勤の職員に準じて支給する。

(公務災害等の補償)

第10条　臨時職員等の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償は、北海道町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和54年条例第1号)に定めるところによる。

(社会保険等)

第11条　臨時職員等の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(健康診断)

第12条　臨時職員等においては、常勤の職員に準じて健康診断を実施する。

(被服)

第13条　臨時職員等の職務遂行上必要な被服については、職務実態に応じて措置する。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか、臨時職員等の勤務条件の取り扱いに関し必要な事項は、町長が別に定める。