(趣旨)

第1条　この条例は、議員の職責及び議会への住民の信頼確保に鑑み、中川町議会議員(以下「議員」という。)が、長期に亘って議員活動ができない場合における当該議員の議員報酬及び期末手当の支給について、中川町議員報酬及び議員の費用弁償等に関する条例(昭和38年条例第2号。以下「議員報酬条例」という。)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(議員報酬の減額)

第3条　議員が自己都合、疾病その他の事由により、全くその職務を執行することができないと議長が認めた日から引き続き長期間議員活動ができない時は、議員報酬の月額に次表左欄に掲げる議員活動ができない期間の区分に応じ、同表右欄に掲げる割合を乗じて得た額を減額する。

(期末手当の減額)

第4条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、議員報酬の支給を減額された月があるときは、その職に応じ期末手当に、議員活動ができない期間に応じて、第3条第1項の表に定める割合を乗じて得た額を減額する。

(適用除外)

第5条　次に掲げる事由により議員活動を引き続き長期休止したときは、第3条及び前条の規定は適用しない。

(日割計算)

第6条　第3条第3項の日割とは、当該月に支給すべき議員報酬額を、その月の日数で除した額とする。

(減額の効力)

第7条　この条例の規定により前任期中に議員報酬等を減額されていた議員が、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額の効力は及ばないものとする。

(疑義の決定)

第8条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が決定するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、議長が定める。