2　議長、副議長及び議員が月の中途においてその職に就いたとき又は任期満了、辞職、除名、失職若しくは議会の解散により、その職を離れたときは、前項の規定にかかわらずその月の現日数を基礎として日割り計算によって議員報酬を支給する。ただし、死亡によるときは、その月の全額を支給する。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び死亡手当とし、その額は別表に掲げるとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、議員に支給する旅費については、職員に支給する旅費の例による。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在においての期末手当基礎額に、6月及び12月それぞれ100分の232.5を乗じて得た額とする。

3　前項の期末手当基礎額は、給料月額及び給料月額に100分の15を乗じて得た額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、旅費額に関する部分については、昭和38年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とする。

(条例の廃止)

3　議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和34年条例第15号)及び議会議員の期末手当に関する条例(昭和34年条例第16号)は、廃止する。

4　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する議員に対して、議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第19号)の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において、期末手当を支給する。

5　前項の規定による期末手当の額は、施行日において議員が受けるべき報酬額に100分の30を乗じて得た額に昭和49年3月2日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、旅費額に関する部分については、昭和39年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

(旅費の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、施行日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年6月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年5月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて施行日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年9月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例に基づいて施行日までの間に支払われた期末手当は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成5年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の260」とあるのは「100分の270」とする。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成6年度に限り、改正後の条例第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは「100分の40」と、「100分の250」とあるのは「100分の260」とする。

この条例は、平成9年7月1日より施行する。

(施行期日)

この条例は、平成10年1月1日から施行する。ただし、平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第5条第2項の適用については、同条同項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2　平成11年度に限り、改正後の条例第5条第2項の適用については、同条同項中「100分の235」とあるのは「100分の225」に、「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成13年12月に改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項及び特別職職員の給与及び旅費に関する条例第3条の2第2項及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の2第2項の規定に基づいて支給される議会議員及び特別職職員及び教育長の期末手当の額が、改正前の条例同条同項の規定に基づいて支給された期末手当の額を下回るときは、改正後の条例同条同項の規定にかかわらず、平成13年12月の議会議員及び特別職職員及び教育長の期末手当の額は、改正前の条例同条同項の規定により支給された額とする。

3　前項の規定の適用を受ける議会議員及び特別職職員及び教育長の平成14年3月の期末手当の額は、改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項及び特別職職員の給与及び旅費に関する条例第3条の2第2項及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例第3条の2第2項の規定にかかわらず、改正後の条例同条同項の規定により支給されることとなる期末手当の額から、平成13年12月に改正前の条例同条同項の規定に基づき支給された期末手当の額を改正後の条例同条同項の規定により同月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条、第5条及び第7条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成15年1月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときはその日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日に属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の第5条の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、195分の15を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。