(目的)

第1条　この要綱は、適正な人事管理を行い、公務能率の向上を期するため、勧奨退職の効果的な運用を図ることを目的とする。

(対象職員)

第2条　勤続期間10年以上で年齢50歳から59歳までの職員とし、次の各号に該当し、任命権者が人事管理上必要と認める場合とする。

(勧奨退職の時期)

第3条　原則として、4月から6月までに実施する。

(勧奨退職の期限)

第4条　原則として、勧奨を受けた年度の末日とする。

(優遇措置)

第5条　勤務成績が特に良好な職員には、退職の日において、次の各号の区分に応じ、各号に定めるところにより、上位の号俸に昇給させることができる。

(勧奨退職の記録)

第6条　勧奨退職の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が作成する。