(1)　定例監査　法第199条第4項の規定により、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理について毎会計年度期日を定めて行う。

(2)　行政監査　法第199条第2項の規定により、町の事務又は町長若しくは委員会若しくは委員の権限に属する事務(政令で定めるものを除く。)(以下「一般行政事務」という。)の執行について必要と認めるときに行う。

(3)　随時監査　法第199条第5項の規定により第1号の事務事業について必要と認めるときに行う。

(4)　財政支援団体等監査　法第199条第7項の規定により、財政的援助を受けている団体、出資団体、支払保証団体、信託の受託者又は公の私設の管理を委託しているものに対し、出納その他の事務の執行について必要と認めるとき又は町長の要求があるときに行う。

(5)　公金の出納支払事務監査　法第235条の2第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条の2第1項の規定により指定金融機関等が行う公金の収納又は支払の事務について必要と認めるとき又は町長の要求があるときに行う。

(6)　議会の要求監査　法第98条第2項の規定により一般行政事務について議会の要求があるときに行う。

(7)　町長の要求監査　法第199条第6項の規定により、町の事務又は町長若しくは委員会若しくは委員の権限に属する事務の施行について町長の要求があるときに行う。

(8)　直接請求監査　法第75条第1項の規定により、町の事務並びに町長及び委員会又は委員の権限に属する事務の執行について選挙権を有する者の総数50分の1以上の連署をもってその代表者から請求があるときに行う。

(9)　住民の監査請求　法第242条第1項の規定により、町長若しくは委員会若しくは委員又は職員について違法若しくは不当な行為又は違法若しくは不当に怠る事実があると認めて町民から請求があるときに行う。

(10)　職員の賠償責任に関する監査　法第243条の2の8第3項(地方公営企業法第34条において準用する場合を含む。)の規定により職員が町に損害を与えたと認めて町長から請求があるときに行う。

(11)　出納検査　法第235条の2第1項の規定により町の現金の出納について毎月例日に行う。

(12)　決算審査　法第233条第2項及び地方公営企業法第30条第2項の規定により町長から審査を求められたときに行う。

(13)　基金審査　法第241条第5項の規定により基金の運用について町長から審査を求められたときに行う。