2　最高情報統括責任者は、中川町におけるすべての情報資産の情報セキュリティを統括する。

2　ネットワーク管理者は、中川町のすべてのネットワークにおける開発、設定の変更、運用、更新等を行う権限及び責任を有する。

3　ネットワーク管理者は、中川町のすべてのネットワークにおける情報セキュリティに関する権限及び責任を有する。

4　ネットワーク管理者は、情報セキュリティ管理者及び情報システム担当者に対して情報セキュリティに関する指導及び助言を行う権限を有する。

5　ネットワーク管理者は、中川町の情報資産に対する侵害の恐れのある場合には、最高情報統括責任者の指示に従い、最高情報統括責任者が不在の場合には自らの判断に基づき必要かつ十分なすべての措置を行う権限及び責任を有する。

6　ネットワーク管理者は、中川町のすべてのネットワーク、情報システム及び情報資産に関する情報セキュリティの維持、管理を行い、緊急時対応手順の策定及び見直しを行う。

2　情報セキュリティ管理者は、所管組織の情報セキュリティに関する権限及び責任を有し、かつ所管する情報システムにおける開発、更新等を行う権限及び責任を有する。

3　情報セキュリティ管理者は、所管組織の情報セキュリティポリシーの遵守に関する権限と責任を有し、担当する情報システムに係る情報セキュリティ実施手順の維持・管理を行う。

4　情報セキュリティ管理者は、所管組織の情報資産に対する侵害または侵害の恐れのある場合には、ネットワーク管理者へ速やかに報告を行い、指示を受けなければならない。この場合、最高情報統括責任者にも報告しなければならない。

2　職員は、使用する端末や記録媒体について、第三者に使用されること、または承認なく情報を閲覧されることがないように、適切な措置を施さなければならない。

3　職員は、ネットワーク管理者の承認を得ず、端末等を執務室外に持ち出してはならない。

4　職員は、異動、退職等により業務を離れる場合には、知り得た情報を秘匿しなければならない。

2　ネットワーク管理者は、適切な情報セキュリティ対策を講じることが困難な状況が生じた場合には、その状況について最高情報統括責任者へ報告しなければならない。

2　取り出しが可能な記録媒体は持出、改ざん、消去、盗難等の脅威を防止する対策を講じる等の適切な管理を行わなければならない。

3　記録媒体が不要となった場合は、当該媒体に含まれる重要な情報は、記録媒体の初期化など情報を復元できないように消去を行ったうえで破棄しなければならない。

4　ネットワーク管理者は、情報資産の的確な管理を図るため、必要に応じ、情報資産の管理状況について調査を行い、調査により摘出した事項について情報セキュリティ管理者に対しその改善を指示し、又は指導するものとする。

2　前項の利用申請に対し、当該データの情報セキュリティ管理者は、データ保護上正当な理由がある場合においては、必要な条件を付し、又は利用承認しないことがある。

3　情報セキュリティ管理者は、当該データを出力帳票として利用するときは、第1項のデータ利用申請書をネットワーク管理者に提出し、承認を得なければならない。

4　前項の規定により出力された帳票の管理に当たっては、第9条の規定を準用する。

2　職員は、所定の端末等以外の端末等を執務室に持ち込んではならない。業務の都合によりやむ得ず持ち込みネットワークに接続する場合には、情報セキュリティ管理者を通じて様式第2号によりネットワーク管理者に申告し、承認を得なければならない。

3　前項により承認を受けた端末等の使用を休止又は変更する場合は、速やかにネットワーク管理者に報告するものとする。

4　職員は、ネットワーク管理者が承認した以外のアプリケーションソフト等を所定の端末にインストールしてはならない。業務上必要な場合は、理由及びインストールするアプリケーションソフトの名称をネットワーク管理者に申告し、承認を得なければならない。

5　職員は、所定の端末等に対し、改造、機器の増設・交換、ネットワークとの切り離し、接続等を行ってはならない。業務上必要な場合は、理由及び変更の内容をネットワーク管理者に申告し、承認を得なければならない。

2　全職員が使用できるメールボックスの容量は限られているため、処理が済んだメールは職員が自ら削除するか、記録媒体に移動し、適正な容量の確保に努めなければならない。

3　職員は、次の各号に掲げる行為及びそれに係るデータの受発信を行ってはならない。

2　ホームページ上に新たな情報を掲載する場合は、ネットワーク管理者の承認を得なければならない。

3　本町のホームページ上から、他のホームページに接続(以下「リンク」という。)できるようにするときは、リンク先の承認を得なければならない。

4　リンク先の情報を複製して本町のホームページの情報として使用する場合はリンク先の承認を得なければならない。また複製したときは、その旨をホームページ内に明記しなければならない。

5　個人の肖像が写つている写真を掲載する場合は、本人の承認を受けなければならない。

6　ホームページに掲載する情報の詳細は原課により作成するものとし、常に最新の情報に更新するよう努めるものとする。

7　情報の更新時には、情報セキュリティ管理者の承認を受け掲載していくものとする。

2　情報システムが安定的に稼働することができるよう、適切な保守作業を実施しなければならない。

3　記録媒体が含まれる機器の修理を外部の事業者に委託する場合には、記録された情報を完全に消去した上で修理を依頼することとする。この対応が困難な場合には、委託契約書上に情報の守秘に関する条項を明記する等の情報について適切な取り扱いを求めなければならない。

4　記録媒体が含まれる機器の廃棄を外部の事業者に委託する場合には、記録された内容を完全に消去し、又は復元不可能な状態にして行わなければならない。

2　ネットワーク管理者は、ウイルス発見時には職員に適切な指示を与えなければならない。また、必要に応じて外部組織へも連絡を行わなければならない。

3　ネットワーク管理者は、その管理するすべての端末にウイルス対策ソフトを導入しなければならない。また、サーバについても必要に応じて同様の措置を講じなければならない。

4　ネットワーク管理者は、その管理するサーバ及び端末上に導入したウイルス対策ソフトのパターンファイルが常に最新の状態となるよう維持しなければならない。

5　職員は、光ディスク、磁気ディスク、電子メールの添付ファイル、ネットワーク経由でのファイルのダウンロード等の手段により、外部との間でデータを授受する場合は、必ずウィルスチェックを行わなければならない。

6　職員は、ウイルスを発見した場合は、速やかにネットワーク管理者へ連絡し、適切な指示を受けなければならない。

2　ネットワーク管理者は、次の事案が発生し情報資産の防護のためにネットワークの切断がやむを得ない場合は、ネットワークを切断する措置を講ずる。

2　新たに必要な定策が発生した場合または監査の結果及び点検の結果を踏まえ、最高情報統括責任者は情報セキュリティポリシーの実効性を評価し、必要な部分を見直し、内容、時期について決定を行う。この決定に基づき、情報セキュリティポリシーの更新を実施する。

この基準は、平成17年4月1日から施行する。

この基準は、公布の日から施行する。

この規準は、令和5年4月1日から施行する。

この規準は、令和6年4月1日から施行する。