豊富町公共下水道条例

排水人口（単位　人）	排水管の内径（単位　ミリメートル）	勾配
150未満	100以上	100分の２以上
150以上300未満	125以上	100分の1.7以上
300以上500未満	150以上	100分の1.5以上
500以上	200以上	100分の1.2以上

（公共下水道に直接接続しない排水設備の新設等）

第４条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設（排水設備及び法第24条第１項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。）の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(１)　公共ます等で汚水を排除すべきものに流入させるように設けること。

(２)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(３)　陶器、コンクリート、煉瓦その他の耐久性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講じられていること。

（排水設備等の計画の確認）

第５条　排水設備又は前条の排水施設（これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。）の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

２　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による町長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を町長に届け出ることをもって足りるものとする。

３　町長は、第１項の確認を受けようとする者が排水設備設置義務者（法第10条第１項の規定により排水設備を設置しなければならない者をいう。）以外の者であっても排水設備設置義務者が新設等を承諾したときは、これを確認するものとする。

第３章　排水設備等の工事の事業に係る指定

（排水設備指定工事店の指定）

第６条　排水設備等の新設等の工事（規則で定める軽微な工事を除く。）は、町長の指定を受けた者（以下「指定工事店」という。）でなければ、行ってはならない。

２　前項の指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から４年とする。

３　前項の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、指定の更新を受けなければならない。

（指定の申請）

第７条　前条第１項の指定は、排水設備等の新設等の工事の事業を行う者の申請により行う。

２　前条第１項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を指定を受けようとする町長に提出しなければならない。

(１)　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(２)　排水設備等の新設等の工事の事業を行う営業所（以下「営業所」という。）の名称及び所在地並びに第９条第１項の規定によりそれぞれの営業所において専属することとなる責任技術者の氏名

３　前項の申請書には次に掲げる書類を添えなければならない。

(１)　次条第１項第４号イからニまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(２)　法人にあっては、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は在留カード

(３)　営業所の平面図及び写真並びに付近見取図

(４)　専属することとなる責任技術者の第14条の規定により交付された責任技術者証の写し

(５)　次条第１項第２号で定める機械器具を有することを証する書類

（指定の基準）

第８条　町長は、第６条第１項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定を行う。

(１)　営業所ごとに、次条第１項の規定により責任技術者として登録を受けた者が１名以上専属している者であること。

(２)　規則で定める機械器具を有する者であること。

(３)　町内又は町長の指定する地域に営業所がある者であること。

(４)　次のいずれにも該当しない者であること。

ア　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

イ　第18条第１項の規定により指定を取り消され、その取り消しの日から２年を経過しない者

ウ　その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

エ　精神の機能の障害により排水設備等の新設等の工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

オ　法人であって、その役員のうちにアからエまでのいずれかに該当する者があるもの

２　町長は、第６条第１項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとる。

（排水設備工事責任技術者）

第９条　指定工事店は、営業所ごとに、次項各号に掲げる職務をさせるため、次条第１項に規定する排水設備工事責任技術者（以下「責任技術者」という。）の登録を受けている者のうちから、責任技術者を専属させなければならない。

２　責任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(１)　排水設備等の新設等の工事に関する技術上の管理

(２)　排水設備等の新設等の工事に従事する者の技術上の指導監督

(３)　排水設備等の新設等の工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していることの確認

(４)　第19条第１項に規定する検査の立ち会い

３　排水設備等の新設等の工事に従事する者は、責任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

（責任技術者の登録）

第10条　町長は、前条第１項において定める責任技術者についての登録を行う。

２　前項の登録の有効期間は、５年とする。

３　前項の有効期間満了に際し、引き続き登録を受けようとするときは、登録の更新を受けなければならない。

（責任技術者の登録の申請）

第11条　第９条第１項の登録を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これを町長に提出しなければならない。

(１)　住民票の写し又は在留カードの写し

(２)　次条第１項に規定する責任技術者認定試験に合格したことを証する書類

(３)　次条第２項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

（責任技術者の登録の資格）

第12条　責任技術者認定試験に合格した者は、責任技術者の登録を受ける資格を有するものとする。

２　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、責任技術者の登録を行わないことができる。

(１)　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

(２)　次項の規定により責任技術者の登録を取り消され、その日から２年を経過しない者

３　町長は、責任技術者の登録を受けている者が、この条例に違反したときは、その責任技術者の登録を取り消し、又は一定期間その登録の効力を停止することができる。

（責任技術者認定試験）

第13条　責任技術者認定試験は、責任技術者として必要な知識及び技能について、社団法人日本下水道協会（以下「下水道協会」という。）が行う。

２　責任技術者認定試験の受験資格、試験科目、受験手続きその他責任技術者認定試験の実施細目は、規則で定める。

（責任技術者証）

第14条　町長は、第12条第１項に定める登録資格を有する者から第11条の申請があったときは、責任技術者としての登録を行い、責任技術者証を交付する。

２　責任技術者は、排水設備等の新設等の工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３　責任技術者は、第12条第３項の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。また、同項の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その期間中責任技術者証を返納しなければならない。

４　前３項に規定するもののほか、責任技術者証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

（指定工事店証）

第15条　町長は、指定工事店として指定を行った工事の事業を行う者に対し、排水設備指定工事店証（以下「指定工事店証」という。）を交付する。

２　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

３　指定工事店は、第18条第１項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。また、同項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間中指定工事店証を返納しなければならない。

４　前３項に規定するもののほか、指定工事店証の書換え交付、再交付に関し必要な事項は、規則で定める。

（指定工事店の責務及び遵守事項）

第16条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則が定めるところに従い適正な排水設備工事の施工に努めなければならない。

（変更の届出）

第17条　指定工事店は、営業所の名称及び所在地その他規則で定める事項に変更があったとき、又は排水設備等の新設等の工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

（指定の取消し又は一時停止）

第18条　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、第６条第１項の指定を取り消し又は、一定期間その指定の効力を停止することができる。

(１)　第８条第１項各号に適合しなくなったとき。

(２)　第９条第１項の規定に違反したとき。

(３)　第16条の第１項に規定する指定工事店の責務及び遵守事項に従った適正な排水設備工事の施工ができないと認められるとき。

(４)　前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(５)　その施工する排水設備工事が、下水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(６)　不正の手段により第６条第１項の指定を受けたとき。

２　第８条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

（排水設備等の工事の検査）

第19条　排水設備等の新設を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から５日以内にその旨を町長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、町の職員の検査を受けなければならない。

２　前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

（排水設備の撤去）

第20条　排水設備を撤去しようとするものは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

（排水設備等の管理人）

第21条　排水設備等の設置者が町内に居住していないときは、その義務に属するいっさいの事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。管理人を変更、又は廃止しようとするときも同様とする。

第４章　公共下水道の使用

（特定事業場からの下水の排除の制限）

第22条　特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の２第３項及び第５項の規定により、次の定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(１)　水素イオン濃度　水素指数５超え９未満

(２)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(３)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(４)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(５)　窒素含有量　１リットルにつき240ミリグラム未満

(６)　りん含有量　１リットルにつき32ミリグラム未満

２　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域（湖沼を除く。）に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）の規定による総理府令（昭和46年総理府令第35号）により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し、当該各号に定める水質により緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項各号の規定にかかわらず、その排水基準とする。

（除害施設の設置等）

第23条　法第12条の10第１項の規定により、次の各号に定める基準に適合しない下水（法第12条の２第１項又は第５項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。）を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(１)　下水道法施行令（昭和34年政令第147号。以下「令」という。）第９条の４第１項各号に掲げる物質について、それぞれ当該各号に定める数値。ただし、同条第３項に規定する場合においては、同項に規定する基準に係る数値とする。

(２)　温度　45度未満

(３)　水素イオン濃度　水素指数５を超え９未満

(４)　生物化学的酸素要求量　１リットルにつき５日間に600ミリグラム未満

(５)　浮遊物質量　１リットルにつき600ミリグラム未満

(６)　ノルマルヘキサン抽出物質含有量

ア　鉱油類含有量　１リットルにつき５ミリグラム以下

イ　動植物油脂類含有量　１リットルにつき30ミリグラム以下

(７)　沃素消費量　１リットルにつき220ミリグラム未満

２　前項第１号、第４号及び第５号に掲げる水質基準は、終末処理場を設置している公共下水道に下水を排水する場合に限り適用する。

（除害施設の設置等の届出）

第24条　除害施設を設置し、休止し又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

（排除の停止又は制限）

第25条　町長は、公共下水道への排除が次の各号の一に該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(１)　公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(２)　公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が管理上必要があると認めるとき。

（使用開始等の届出）

第26条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を町長に届け出なければならない。

２　法第11条の２、第12条の３、第12条の４又は第12条の７の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

（使用者の変更等の届出）

第27条　使用者が変わったとき又は公共下水道使用料（以下「使用料」という。）の算定基準となるべき事項に変更が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

（使用料の徴収）

第28条　町は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

２　前項の使用料は、納入通知書により毎月徴収する。ただし、町長が必要があると認めたときは、隔月徴収することができる。

３　使用料の徴収方法は、豊富町簡易水道事業条例（昭和32年豊富町条例第15号）第33条の規定を準用する。

４　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施工に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は、使用料を前納させることができる。この場合において使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要があると認めたときに行う。

（使用料の算定方法）

第29条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表１に定めるところにより算出した合計額に、消費税を加えて得た金額（10円未満の端数は切り捨てる。）とする。

２　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号の定めるところによる。

(１)　水道水を排除した場合は、水道の使用水量とする。

(２)　水道水以外の水を使用した場合は、その使用水量とし、使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して町長が認定する。

(３)　水道水と水道水以外の水とを併用する場合は、第１号の水量と前号の水量とを加えたものとする。

(４)　製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水量が公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して７日以内に町長に提出しなければならない。この場合においては、前各号の規定にかかわらず、町長はその申告書の記載事項の内容を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

３　使用者が使用月の途中において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの当該使用月の使用料は、一使用月として算定する。

（届け出を行わないときの使用料）

第30条　第26条の規定による使用開始の届出を行わずに、公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(１)　新たに排水設備を設置した場合には、排水設備の設置完了のときをもって使用開始とみなす。

(２)　前号以外の場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

２　第26条の規定による使用休止又は廃止の届出がないときは、使用していない場合であっても使用料を徴収する。

（資料の提出）

第31条　町長は、使用料を算出するために、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

第４章の２　終末処理場

（終末処理場の名称及び位置）

第31条の２　終末処理場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称	位置
豊富浄化センター	天塩郡豊富町字上サロベツ2009－６

（終末処理場の維持管理）

第31条の３　法第21条第２項の規定による終末処理場の維持管理は、次の定めるところにより行うものとする。

(１)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調整すること。

(２)　沈砂池又は沈殿池の汚泥ために砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(３)　前２号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(４)　臭気の発散及び蚊、はえ等の溌生の防止に努めるとともに、構内の清潔を保持すること。

(５)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう町長が定める措置を講ずること。

第５章　雑則

（改善命令）

第32条　町長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

（行為の許可）

第33条　法第24条第１項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(１)　施設又は工作物その他の物件（排水設備を除く。以下「物件」という。）を設ける場所を表示した平面図

(２)　物件の配置及び構造を表示した図面

（許可を要しない軽微な変更）

第34条　法第24条第１項の規定による条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件（地上に存する部分に限る。）に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

（占用）

第35条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件（以下「占用物件」という。）を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置については法第24条第１項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

２　町長は、前項の占用許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件についてはこの限りでない。

(１)　公共下水道に下水を排除することを目的とする占用物件

(２)　国の行う事業で一般会計をもって経理するものに係る占用物件

(３)　国の行う事業で特別会計をもって経理するもののうち企業的性格を有しない事業に係る占用物件

(４)　地方公共団体の行う事業で地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第２条第１項に規定する地方公営企業以外の事業に係る占用物件

３　前項の占用料の取扱いについては、豊富町道路占用料徴収条例（昭和28年豊富町条例第15号）を準用する。

（原状回復）

第36条　前条第１項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

２　町長は、前項第１項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について、必要な指示をすることができる。

（手数料の徴収）

第37条　町長は、次の各号に掲げる事務及び検査について、手数料を徴収する。

(１)　指定工事店の指定

(２)　第19条に規定する工事の検査

２　前項の手数料は、別表２に掲げる料金表の額に消費税を加えて得た金額とし、申請の際に徴収する。

３　既納の手数料は、返還しない。

（監督処分）

第38条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(１)　この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反している者

(２)　この条例の規定による許可又は確認に付した条例に違反している者

(３)　詐欺その他不正な手段により、この条例の規定による許可又は確認を受けた者

２　町長は、次の各号の一に該当する場合においては、この条例の規定による許可又は確認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし又は必要な措置を命ずることができる。

(１)　公共下水道に関する工事のため、やむを得ない必要が生じた場合

(２)　公共下水道の保全又は一般の利用上著しい支障が生じた場合

(３)　前２号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要が生じた場合

（使用料等の減免）

第39条　町長は、公益上その他特別な事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料又は占用料（以下「使用料等」という。）を減免することができる。

（規則への委任）

第40条　この条例で定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第６章　罰則

第41条　次の各号に掲げる者は、５万円以下の過料に処する。

(１)　第５条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(２)　第６条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(３)　偽りその他不正な手段により第10条第１項の規定する責任技術者の登録を受けた者

(４)　排水設備等の新設等を行って第19条第１項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(５)　第22条の規定に違反した使用者

(６)　第24条の規定による届出を怠った者

(７)　第31条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(８)　第32条に規定する命令に違反した者

(９)　第36条第２項の規定による指示に従わなかった者

(10)　第５条第１項、第33条の規定による申請書又は図書、第５条第２項本文、第24条、第26条、第27条の規定による届出書、第29条第２項第４号の規定による申告書又は第31条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第42条　偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。

第43条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附　則

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成19年９月28日条例第13号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成19年10月１日から施行する。（後略）

附　則（平成24年６月18日条例第15号抄）

（施行期日）

１　この条例は、平成24年７月９日から施行する。

（経過措置）

３　中長期在留者（出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号。以下「法」という。）第２条の規定による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）第19条の３に規定する中長期在留者をいう。以下同じ。）が所持する法第４条の規定による廃止前の外国人登録法（昭和27年法律第125号）に規定する外国人登録証明書（以下「登録証明書」という。）は、在留カードとみなす。

４　前項の規定により、登録証明書が在留カードとみなされる期間は、法附則第15条第２項各号に定める期間とする。

附　則（平成25年３月11日条例第14号）

この条例は、平成25年４月１日から施行する。

附　則（平成26年３月10日条例第18号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（令和元年12月12日条例第38号）

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

別表１（第29条関係）

下水道使用料

（単位：円）

種類	基本料金（１月につき）		超過料金（１立方メートルにつき）
種類	基本水量	基本料金	超過料金（１立方メートルにつき）
一般の汚水	10立方メートルまで	1,400	140
病院・老人ホーム・給食センター	100立方メートルまで	9,000	90
公衆浴場	100立方メートルまで	5,000	50

別表２（第37条関係）

手数料

（単位：円）

種類	単位	金額
指定工事店の指定	１件につき	10,000
第19条の規定による工事の検定	１件につき	1,000