○豊富町国民健康保険条例
昭和34年３月18日条例第３号
豊富町国民健康保険条例
第１章 この町が行う国民健康保険の事務
（この町が行う国民健康保険の事務）
第１条 この町が行う国民健康保険の事務については法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。
第２章 国民健康保険運営協議会
（名称）
第２条 国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第11条第１項の規定により町に設置された国民健康保険事業の運営に関する協議会（以下「協議会」という。）の名称は、豊富町国民健康保険運営協議会とする。
（委員の定数）
第２条の２ 国民健康保険運営協議会（以下「協議会」という。）の委員の定数は次の各号に定めるところによる。
(１) 被保険者を代表する委員 ３人
(２) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ３人
(３) 公益を代表する委員 ３人
（規則への委任）
第３条 第２条及び前条に定めるもののほか協議会に関して必要なる事項は規則で定める。
第３章 被保険者
第４条 削除
第４章 保険給付
第５条 削除
（出産育児一時金）
第６条 被保険者が出産したときは当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として488,000円を支給する。ただし、町長が健康保険法施行令（大正15年勅令第243号）第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに12,000円を上限として加算するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は同一の出産につき、健康保険法（大正11年法律第70号）、船員保険法（昭和14年法律第73号）、国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号。他の法律において準用し又は例による場合を含む。次条第２項において同じ。）又は地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定によつてこれに相当する給付を受けることができる場合には行わない。
（葬祭費）
第７条 被保険者が死亡したときはその者の葬祭を行う者に対し葬祭費として30,000円を支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。
第５章 保健事業
（保健事業）
第８条 この町は、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のために次に掲げる事業を行う。
(１) 健康教育
(２) 健康相談
(３) 健康診査
(４) 成人病その他の疾病の予防
(５) 健康づくり運動
(６) 栄養改善
(７) 母子保健
(８) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業
２ この町は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。
(１) 療養のために必要な用具の貸付け
(２) 診療所（病院）の設置
(３) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業
第９条 前条に定めるもののほか保健事業に関して必要な事項は別にこれを定める。
第10条 被保険者でない者に第８条の保健事業を利用させる場合における利用料については別に定める。
第６章 国民健康保険税
第11条 この町は世帯主に対して国民健康保険税条例の定めるところにより国民健康保険税を課する。
第７章 雑則
（財産管理の方法）
第12条 国民健康保険特別会計に属する財産の管理については一般会計の例による。
第８章 罰則
第13条 この町は世帯主が法第９条第１項若しくは、第５項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合においては、その者に対し10万円以下の過料を科する。
第14条 この町は世帯主又は世帯主であつた者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず若しくは虚偽の答弁をしたときは10万円以下の過料を科する。
第15条 この町は偽りその他不正の行為により保険税一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免かれた者に対しその徴収を免かれた金額の５倍に相当する金額以下の過料を科する。
第16条 前３条の過料の額は情状により町長が定める。
２ 前３条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限はその発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、昭和34年４月１日から適用する。
附 則（昭和37年３月23日条例第８号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和37年４月１日から適用する。
附 則（昭和38年３月15日条例第８号）
この条例は、昭和38年10月１日から施行する。
附 則（昭和39年３月31日条例第12号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附 則（昭和39年12月25日条例第24号）
この条例は、昭和40年１月１日から施行する。
附 則（昭和40年４月１日条例第７号）
この条例は、昭和40年４月１日から施行する。
附 則（昭和42年12月21日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和44年８月25日条例第21号）
この条例は、昭和44年９月１日から施行する。
附 則（昭和45年３月20日条例第２号）
この条例は、昭和45年４月１日から施行する。
附 則（昭和48年12月18日条例第35号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月１日から適用する。
附 則（昭和49年３月20日条例第11号）
この条例は、昭和49年４月１日から施行する。
附 則（昭和50年12月22日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月１日から適用する。
附 則（昭和51年３月23日条例第５号）
この条例は、昭和51年４月１日から施行する。
附 則（昭和53年３月22日条例第３号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年４月１日から適用する。
附 則（昭和53年８月10日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年３月23日条例第７号）
この条例は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則（昭和58年６月20日条例第12号）
１ この条例は、公布の日から施行し昭和58年２月１日から適用する。
２ この条例の規定は、昭和58年２月１日以後の行為から適用し、同日以前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（昭和59年３月19日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年３月１日から適用する。
附 則（昭和59年12月20日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月１日から適用する。
附 則（昭和60年９月24日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和61年３月18日条例第４号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則（昭和61年６月11日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和61年４月１日から適用する。
附 則（昭和62年12月18日条例第22号）
１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例による改正後の国民健康保険条例第13条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則（平成４年３月27日条例第７号）
（施行期日）
この条例は、平成４年４月１日から施行する。
附 則（平成６年９月30日条例第20号）
１ この条例は、平成６年10月１日から施行する。ただし、第５章の章名の改正規定、第８条から第10条までの改正規定「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。）は、平成７年４月１日から施行する。
２ 出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。
附 則（平成９年３月25日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、平成９年４月１日から施行する。
附 則（平成12年３月15日条例第22号）
この条例は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成18年９月20日条例第27号）
１ この条例は、平成18年10月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成20年12月19日条例第20号）
１ この条例は、平成21年１月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る豊富町国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成21年９月15日条例第21号）
（施行期日）
１ この条例は、平成21年10月１日より施行する。
（平成21年10月から平成23年３月までの間の出産に係る出産育児一時金に関する経過措置）
２ 被保険者又は被保険者であった者が平成21年10月１日から平成23年３月31日までの間に出産したときに支給する出産育児一時金についての第６条の規定の適用については、同条第１項中「35万円」とあるのは、「39万円」とする。
附 則（平成23年３月７日条例第２号）
（施行期日）
１ この条例は、平成23年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成26年９月16日条例第32号）
１ この条例は、平成27年１月１日から施行する。
２ 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第６条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月９日条例第15号）
この条例は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（令和３年12月14日条例第23号）
１ この条例は、令和４年１月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前の出産に係る豊富町国民健康保険条例第６条第１項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月10日条例第７号）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
２ この条例の施行の日前の出産に係る豊富町国民健康保険条例第６条第１項の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。
附 則（令和６年９月９日条例第28号）
（施行期日）
１ この条例は、令和６年12月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第260号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。