第26条　料金は別表に掲げる基本料金と超過料金の合計額に消費税を加えて得た金額とする。なお、10円未満の端数が生じたときは、切り捨てる。

（料金の算定）

第27条　料金は定例日にメーターの点検を行いその日の属する月分として算定する。ただし止むを得ない事由があるときは町長がこれを変更することができる。

（水量の認定）

第28条　町長は次の各号の一に該当する場合は使用水量を認定し又はその用途の適用を定める。

(１)　メーターに異状があつたとき。

(２)　料率の異なる２種以上の用途に使用するとき。

(３)　その他使用水量が不明のとき。

（共用給水装置の水量の認定）

第29条　共用給水装置の水量は各世帯（戸）均等とみなす。ただし町長が必要と認めるときは各世帯（戸）の水量を認定することがある。

（特別の場合における料金の算定）

第30条　月の中途において水道の使用を開始若しくは中止したときの料金は次の通りとする。

(１)　給水量が基本水量の２分の１に満たないときは基本料金の２分の１とする。

(２)　給水量が基本水量の２分の１を超えるときは１ケ月とみなして算定する。

２　月の中途においてその用途に変更があつた場合はその使用日数の多い料率を適用する。

３　定額給水において月の中途で水道の使用を開始若しくは中止する場合はその月の15日以前のときは１ケ月、16日以後の場合は半ケ月分の使用料を徴収する。

（料金の前納）

第31条　臨時給水その他で町長が必要であると認めたときは給水装置の使用申込の際町長が定める料金を前納させることができる。

２　前項の料金は使用中止の届出があつたとき精算する。ただし、届出のない場合は町長が使用中止の状態にあると認めたときこれを精算する。

（用途その他の認定）

第32条　用途その他算定基準の届出が事実と相違するときは町長がこれを認定する。

（料金の徴収方法）

第33条　料金は納額告知書により翌月の10日までに納入しなければならない。ただし町長が必要あると認めた場合はこの限りでない。

（手数料）

第34条　手数料は次の各号の区別に掲げる手数料の合計額に消費税を加えて得た金額とし、申込の際これを徴収する。

(１)　材料の検査をするとき又は特別の検査を行うときはその実費を増徴することができる。

(２)　工事設計手数料　１件につき工事費の100分の２

(３)　工事検査手数料　１件につき工事費の100分の３

(４)　工事監督手数料　１件につき工事費の100分の２

２　前項の手数料は特別の理由のない限り還付しない。

（料金、手数料等の軽減又は免除）

第35条　町長は公益上その他特別の理由があると認めたときはこの条例によつて納付しなければならない料金、手数料、その他の費用を軽減又は免除することができる。

第５章　取締

（検査等及び費用負担）

第36条　町長は管理上必要があると認めたときは給水装置を検査し、適当な措置をさせ又は自らこれをすることができる。

２　前項に要する費用は措置をさせられたものの負担とする。

（停水処分及び過料）

第37条　次の各号の一に該当するときは５万円以下の過料を科しその理由が継続する間給水を停止し損害があつたときはこれを賠償させることができる。

(１)　料金又は手数料の徴収を免れようとして詐欺その他の不正の行為をしたとき。

(２)　係員の職務の執行を拒み又はこれを妨害したとき。

(３)　正規の手続を経ないで給水工事を行い、又は給水装置を使用したとき。

(４)　給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合等において警告を発してもなおこれを改めないとき。

（停水処分）

第38条　町長はこの条例により納付すべき料金、手数料及び工事費を期限内に納入しないときは完納するまで給水を停水することができる。

（料金を免れたものに対する過料）

第39条　町長は詐欺その他不正の行為によつて料金又は手数料の徴収を免れたものに対し徴収の免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科することができる。

（給水管の切断）

第40条　町長は次の各号の一に該当する場合管理上必要があると認めたときは給水管を切断することができる。

(１)　給水装置所有者が90日以上所在不明でかつ給水装置の使用者がないとき。

(２)　給水装置が使用中止の状態にあつて将来使用の見込がないと認めたとき。

第６章　貯水槽水道

（町長の責務）

第40条の２　町長は、貯水槽水道（法第14条第２項第５号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。）の管理に関し、必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

２　町長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

（設置者の責務）

第40条の３　貯水槽水道のうち簡易専用水道（法第３条第７項に定める簡易専用水道をいう。次項においても同じ。）の設置者は、法第34条の２の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

２　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

第７章　その他

（重要な資産の取得及び処分）

第41条　法第33条第２項の規定により予算で定めなければならない簡易水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格（適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額）が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡（不動産の信託の場合を除き、土地については、その面積が１件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。）又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

（業務状況説明書類の作成）

第42条　町長は、簡易水道事業に関し、法第40条の２第１項の規定に基づき毎事業年度４月１日から９月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月１日から３月31日までの業務の状況を説明する書類を５月31日までに作成しなければならない。

２　前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載するとともに、11月30日までに提出する書類においては前事業年度の決算の状況を、５月31日までに提出する書類においては同日の属する事業年度の予算の概要及び事業の経営方針をそれぞれ明らかにしなければならない。

(１)　事業の概要

(２)　経理の状況

(３)　前２号に掲げるもののほか簡易水道事業の経営状況を明らかにするため町長が必要と認める事項

３　天災その他やむを得ない事故により第１項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を作成することができなかった場合においては、町長は、できるだけ速やかにこれを作成しなければならない。

（剰余金の処分等に関する目的）

第43条　簡易水道事業において、毎事業年度生じた利益のうち法第32条第１項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額（以下「補填残額」という。）があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により処分するものとする。

(１)　事業年度末日において企業債を有する場合　補填残額の20分の１を下らない金額（企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が補填残額の20分の１に満たない場合にあっては、その額）を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てる方法

(２)　事業年度末日において企業債を有しない場合及び前号の規定により企業債の額に達するまで減債積立金を積み立てた場合　補填残額の20分の１を下らない金額（当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、補填残額の20分の１から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額）を利益積立金として積み立てる方法

２　前項第１号の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、同項第２号の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金として積み立てることができる。

３　前２項の規定により積み立てた積立金は、それぞれ次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとし、当該各号に掲げる目的以外には使用することができない。

(１)　減債積立金　企業債の償還に充てる目的

(２)　建設改良積立金　建設改良工事に充てる目的

(３)　利益積立金　欠損金をうめる目的

(４)　簡易水道事業会計基金　簡易水道事業の推進に必要な財源の確保に資する目的

４　前項の規定にかかわらず、あらかじめ、議会の議決を経た場合については、積立金をその目的以外に使用することができる。

（資本剰余金の処分等）

第44条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

２　資本剰余金は、次に掲げる方法により処分するものとする。

(１)　次条第２項の規定により欠損金の残額をうめるため、資本剰余金を取り崩す方法

(２)　資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件（以下「補助金等」という。）をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額（物件にあっては、その適正な見積価額をいう。）を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして各事業年度の減価償却額を算出することができるもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときに、当該損失をうめるため、当該資本剰余金を取り崩す方法

（欠損の処理）

第45条　法第32条の２の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもってうめるものとする。

２　前項の規定により利益積立金をもって欠損金をうめても、なお欠損金に残額があるときは、翌事業年度へ繰り越し、又は資本剰余金（前条第２項第２号の規定に基づき取り崩す方法により処分することができる部分を除く。）をもってうめることができる。

第８章　補則

（規則への委任）

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和34年３月18日条例第１号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和36年９月30日条例第18号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和41年10月３日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和42年６月27日条例第19号）

この条例は、昭和42年９月１日から施行する。

附　則（昭和47年３月27日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年４月１日から適用する。

附　則（昭和50年３月18日条例第５号）

この条例は、昭和50年４月１日から施行する。

附　則（昭和54年６月25日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（昭和55年３月22日条例第５号）

この条例は、昭和55年４月１日から施行する。

附　則（昭和60年３月20日条例第４号）

この条例は、昭和60年６月１日から施行する。

附　則（昭和61年３月18日条例第６号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成元年３月22日条例第24号）

（施行期日）

１　この条例は、平成元年４月１日から施行する。

（料金の適用に関する経過措置）

２　改正後の条例第26条第１項の規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前から継続している水道の使用で、施行日から平成元年４月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、なお従前の例による。

附　則（平成４年６月24日条例第16号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成７年３月15日条例第８号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成８年３月18日条例第５号）

この条例は、平成８年６月１日から施行する。

附　則（平成９年３月25日条例第41号）

この条例は、平成９年４月１日から施行する。

附　則（平成12年３月15日条例第27号）

（施行期日）

１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。

（経過措置）

２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成12年12月22日条例第43号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成13年７月５日条例第22号）

この条例は、平成13年８月１日から施行する。

附　則（平成14年７月１日条例第12号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成15年４月１日条例第11号）

この条例は、平成15年４月１日から施行する。

附　則（平成15年12月26日条例第27号）

この条例は、北海道知事の認可の日から施行する。

附　則（平成17年３月16日条例第29号）

この条例は、公布の日から施行する。

附　則（平成18年12月18日条例第29号）

この条例は、北海道知事の認可の日から施行する。

附　則（平成23年６月20日条例第７号）

この条例は、北海道知事の認可の日から施行する。

附　則（平成26年３月10日条例第17号）

この条例は、平成26年４月１日から施行する。

附　則（令和３年12月14日条例第27号）

この条例は、令和４年４月１日から施行する。