(趣旨)

第1条　この規則は、豊頃町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第27号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条第4号及び第5号に規定する所得の額等)

第1条の2　条例第3条に規定する所得の額並びに所得の範囲及び所得の計算方法は、別表に定めるものとする。

(受給者証の交付申請)

第2条　条例第5条の規定による医療に関する経費の助成を受けようとする者又は保護者は、重度心身障害者(ひとり親家庭等)医療費受給者証(交付　更新)申請書(別記様式第1号又は別記様式第2号)を町長に提出するものとする。

(受給者の決定)

第3条　町長は、条例第6条第1項により受給資格者であることを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証交付通知書(別記様式第3号)により、受給資格者であることを承認しないことを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証(交付　更新)申請却下通知書(別記様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(受給者証の交付)

第4条　条例第6条第1項の規定により、受給資格者であることを決定したときは、申請者に重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証(別記様式第5号又は別記様式第6号)を交付するものとする。

(受給者証の更新申請)

第4条の2　前条第2項の規定により受給者証の更新を受けようとする者は、重度心身障害者(ひとり親家庭)等医療費受給者証(交付　更新)申請書(別記様式第1号又は別記様式第2号)に第2条第2項各号に掲げる書類を添え、町長に提出するものとする。

(受給者証更新申請の特例)

第4条の3　町長は、前条の規定にかかわらず、受給者の資格要件を公簿等により確認できるときは、職権で受給者証の更新をすることができる。

(受給者証の再交付申請)

第5条　受給資格者は、受給者証を破り、よごし、又は失ったことにより、受給者証の再交付を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書(別記様式第7号)を、町長に提出してその再交付を受けることができる。

(一部負担金)

第5条の2　条例第4条第1項の規定による一部負担金の額は、受給者が18歳未満(満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの期間を含む。以下同じ。)又は市町村民税世帯非課税者である場合を除き高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高確法」という。)第67条第1項第1号の規定の例により算定した一部負担金に相当する額その他同法に規定する後期高齢者医療被保険者が同法の負担すべき額(条例第2条第5項に定める基本利用料、同条第6項に定める食事療養標準負担額及び同条第7項に定める生活療養標準負担額は除く。)に相当する額から高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号。以下「令」という。)第14条の規定の例により算定した高額療養費に相当する額を控除した額とする。この場合において、同条第1項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第1項及び第2項の規定にかかわらず、57,600円(多数回該当44,400円)とし、令第14条第3項の高額療養費に相当する額の算定に係る高額療養費算定基準額は令第15条第3項の規定にかかわらず、18,000円(年間144,000円)とする。

(条例第4条第2項に規定する規則で定める額等)

第5条の3　条例第4条第2項に規定する規則で定める基本利用料の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(助成金の交付申請)

第6条　受給資格者は、条例第8条第2項の規定による医療に関する経費の支給を受けようとするときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給申請書(別記様式第8号)又は重度心身障害者・ひとり親家庭等高額医療費相当額支給申請書(別記様式第8号の2)を町長に提出するものとする。

(助成金の交付の決定)

第7条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、受給者に支給することを決定したときは、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書(別記様式第9号)又は重度心身障害者・ひとり親家庭等高額医療費相当額支給決定通知書(別記様式第9号の2)により、当該申請者に通知するものとする。

(届出)

第8条　条例第9条第1号の規定による届け出は、氏名又は住所等変更届(別記様式第10号)により、第2号の規定による届け出は、重度心身障害者、ひとり親家庭等医療費支給資格喪失届(別記様式第11号)により行うものとし当該届書には受給者証を添付するものとする。