(趣旨)

第1条　町は、ふるさと納税の推進にため、特産品の開発及び改良に取り組む豊浦町ふるさと納税の返礼品の提供事業者に対し、補助金を交付するものとし、その交付については豊浦町補助金等交付規則(平成29年3月29日規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付対象事業は、次に掲げる事業とする。なお、補助金を受けようとする事業において、国、道、町等の助成金及び補助金等の交付を受けていないこととする。

(補助対象者)

第4条　この要綱における補助金の交付対象者(以下「補助対象者」という。)は、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助対象経費は、次の表に定める補助対象事業の遂行に必要な経費とする。ただし次に掲げる経費は、補助の対象としないものとする。

(補助金額)

第6条　この要綱に定める補助金の交付金額は、予算の範囲内とする。

(補助率及び補助限度)

第7条　補助率及び補助限度額は、次の表のとおりとする。また、1事業者につき年間1件を上限とする。

(交付申請)

第8条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第4条で定めるものの他、次に掲げる書類を添付し、申請するものとする。

(交付決定)

第9条　町長は、前条の規定による交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付決定を行うものとする。

(交付決定前の事業実施)

第10条　補助金交付決定前の事業実施は、原則として認めない。

(補助事業の変更、中止もしくは廃止の承認)

第11条　補助対象者は、補助事業の内容もしくは経費配分の変更をしようとするときまたは補助事業を中止もしくは廃止しようとするときは、豊浦町ふるさと納税返礼品開発事業補助金計画変更申請書(様式第7号)を町長に提出して承認を受けなければならない。ただし、事業内科目相互間の経費配分の変更のうち、いずれか低い科目の額の20パーセント以内の変更の場合又は効用を減じない軽微な変更の場合は、この限りではない。

(基礎割額の支払い)

第12条　町長は、必要があると認めるときは、補助金の交付決定額のうち基礎割額について先行して支払うことができる。

(補助金額の確定通知)

第13条　規則第12条の規定による補助金額確定の通知は、豊浦町ふるさと納税返礼品開発事業補助金確定通知書(様式第8号)により行うものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　補助対象者は、補助金等の交付を受けようとするときは、豊浦町ふるさと納税返礼品開発事業補助金請求書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し等)

第15条　町長は、補助金の交付決定後において、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　町長は、前条の規定により取消し等を行った場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて豊浦町ふるさと納税返礼品開発事業補助金返還命令通知書(様式第11号)により、補助対象者に通知するものとする。

(財産処分の制限)

第17条　補助対象者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産(当該取得財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数または5年のうちどちらか長い方の期間を経過している場合を除く。)を補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付、または担保に供してはならない。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。