(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第23項に規定する乳児等通園支援事業(以下「事業」という。)を実施するに当たり、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法及び豊浦町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(令和8年条例第5号)の定めるところによる。

(実施事業所)

第3条　事業を実施する事業所(以下「実施事業所」という。)は、豊浦町保育所設置条例(昭和38年条例第10号)第2条に規定する大岸保育所及び法第34条の15第2項の規定による町長の認可を得た乳児等通園支援事業所とする。

(対象者)

第4条　事業を利用することができる者は、利用日時点において、豊浦町に住所を有し、かつ、保育所、認定こども園、地域型保育事業所及び企業主導型保育事業所のいずれにも通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもとする。

(利用時間)

第5条　利用時間は1時間(1時間未満のときは、1時間とする。)を単位とし、事業を利用するこどもの1か月当たりの利用時間の上限を10時間とする。この場合において、当該利用時間は当月のみ有効とし、未利用時間について翌月以降に繰り越すことはできないものとする。

(利用認定の申請等)

第6条　事業の利用を希望するこどもの保護者(以下「保護者」という。)は、豊浦町乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用認定の有効期間)

第7条　利用認定の有効期間は、町長が利用を認定した日から、利用するこどもが満3歳になる日の前日までとする。

(利用認定の変更)

第8条　利用認定を受けた保護者は、申請した内容に変更が生じたときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利用認定の消滅)

第9条　保護者又は対象となるこどもが次に掲げる項目のいずれかに該当するときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

(職権による利用認定の取消)

第10条　町長は、利用認定を受けた保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用認定を取消すことができる。

(事前面談)

第11条　第6条第2項の規定による認定の通知を受けた保護者及び対象となるこどもは、初めて事業を利用する場合は、事業の開始までに事前面談を行わなければならない。

(利用申込み)

第12条　前条による事前面談の結果、事業の利用が可能と判断された場合は、保護者は実施事業所へ利用希望日の申込を行うものとする。

(利用対象こどもの受け入れ)

第13条　実施事業所は、利用可能枠の範囲において利用の申し込みがあったときは、当該こどもの受け入れをしなければならない。ただし、利用定員に空きがない場合、職員配置及び実施事業所の体制等の正当な理由により事業の提供が困難である場合には、その具体的な理由とともに町長に報告しなければならない。

(利用料等)

第14条　実施事業所は、事業の実施に当たり、事業を利用するこどもの保護者から1人1時間当たり300円を標準として、利用料を徴収することができる。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。