2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる建設工事等については、最低制限価格を設定しないものとする。

2　建設工事に係る委託業務については、別表2に掲げる業務の種類ごとに、予定価格の基礎となった同表のアからエに掲げる額の合計額に、100分の110を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が10分の8.1を超える場合にあっては10分の8.1と、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5と、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とする。

3　前各項の規定により最低制限価格を算定した場合において、当該価格に1万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

この訓令は、公布の日から施行する

この訓令は、公布の日から施行する。

この要領は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。