(趣旨)

第1条　この要綱は配食サービス事業助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この事業は、配食サービス事業を実施する事業者に対して助成金を交付することにより、当該事業者に栄養のバランスのとれた食事を安価に提供させ、併せて高齢者の安否の確認を行わせることによって、高齢者の生活の維持及び福祉の増進を図ることを目的とする。

(助成対象事業)

第3条　助成金の交付の対象とする事業(以下「助成対象事業」という。)は、豊浦町社会福祉協議会(以下「協議会」という。)が実施する次表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に掲げる要件に全て該当していると認められる配食サービス事業で、対象者の安否の確認を兼ねるものとし、助成金は、協議会に交付する。

(助成対象経費)

第4条　助成金の交付対象となる経費は、次に掲げるものとする。ただし、他の助成金等の交付を受けている場合は除く。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、助成対象経費に対して、予算の範囲内で町長が必要と認める額とする。

(申請)

第6条　協議会は、助成金の交付を受けようとするときは、助成金交付申請書(第1号様式)に当該年度における助成対象事業の実施に関する計画書その他町長が必要と認める書面を添えて、町長に提出するものとする。

(交付の決定等)

第7条　町長は、前条の規定による申請があった場合において、助成金を交付することを適当と認めるときは、交付額及び交付の条件を決定し、その旨を協議会に通知する。

(助成金の精算)

第8条　協議会は、当該年度における事業が終了したときは、当該年度における実績に基づき、前条の規定により交付された助成金を精算しなければならない。

(協議会の義務)

第9条　協議会は、第3条に掲げる配達において対象者に異常があることを知ったときは、町、医療機関等と連携して適切な措置を講じることができるよう、その体制の整備に努めなければならない。

(委託)

第10条　協議会は、調理、配達その他の助成対象事業の実施に関する業務(以下「実施業務」という。)を協議会以外の者(次の各号に規定する要件に該当していると認められる者に限る。)に委託することができる。ただし、対象者の決定及び助成対象事業の内容に関することについては、この限りではない。

(助成金の返還)

第11条　助成金の交付を受けた協議会が、次の各号の一に該当するときは、協議会の代表者に対して、助成金の全部または一部の返還を命じることがある。

(補則)

第12条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。