(目的)

第1条　この要綱は、在宅のひとり暮らし高齢者等(以下「高齢者等」という。)が、緊急通報システム(以下「端末機」という。)を設置し、緊急通報受信センター(以下「受信センター」という。)と電話回線で直結させ、急病、事故等の緊急事態において迅速な救援活動ができる緊急通報システムを整備することにより、高齢者等の日常生活の安全の確保と精神的な不安を解消し、もって老人福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は豊浦町とする。ただし、受信センター業務を財団法人北海道健康づくり財団(以下「財団」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　本事業の対象者は、ひとり暮し又は夫婦世帯の高齢者、障害のある者など緊急通報システムを必要とする者であって、次の各号に該当する者とする。

(設置の申請)

第4条　端末機を設置しようとする者は、担当民生委員児童委員と相談し、豊浦町高齢者等緊急通報システム設置申請書(第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(設置の決定)

第5条　町長は、前条の申請書を受理したときは、その設置の可否を決定し、豊補町高齢者等緊急通報システム設置承認(却下)通知書(第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(緊急通報協力員)

第6条　高齢者等緊急通報システム設置決定通知書を受理し、端末機を設置する者(以下「利用者」という。)は、原則として3人の緊急通報協力員(以下「協力員」という。)の同意を得て、町長に報告するものとする。

(受信センターの業務内容)

第7条　受信センターの業務内容は、次の各号のとおりとする。

第8条　利用者は、端末機を滅失し又は棄損したときは、レンタル事業者と協議し、これを現状に回復しなければならない。

(利用者台帳の整備)

第9条　町長は、第5条の設置の決定をしたときは、豊浦町高齢者等緊急通報システム利用者台帳(第3号様式)を整備するものとする。

(経費の負担)

第10条　町の指定する端末機の設置、保守、レンタル等に係る経費は、利用者の負担とする。ただし、申請により別表に掲げる区分に応じて設置補助金を交付するものとする。

(変更の届出)

第11条　利用者は、申請事項に変更を生じたときは、町長にその旨を届け出なければならない。

(利用者の取消及び端末機の返還)

第12条　町長は、利用者が次の各号に該当すると認めたときは、端末機と受信センターの接続を取り消すものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めのない事項については、必要に応じて町長が別に定める。