(趣旨)

第1条　この条例は、豊浦町簡易水道事業の給水についての料金、給水装置工事の費用負担その他の供給条件及び給水の適正を保持するために必要な事項並びに布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、豊浦町簡易水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例に定める区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において「給水装置」とは需用者に水を供給するために町長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、町長の定めるところにより、あらかじめ町長に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、町長が特に必要があると認めたものについては、町においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、町長又は町長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第7条の2　町長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第8条　町長が施行する給水装置工事の工事費は次の合計額とする。

(工事費の予納)

第9条　町長に給水装置の工事を申込む者は、設計によつて算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めた工事についてはこの限りでない。

(工事費の分納)

第10条　前条第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、町長が定めるところにより町長の承認を受けて、5ヶ月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第11条　町長が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権の移転の時期は当該給水装置の工事の工事費が完納になつた時とし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第12条　町長が施行した給水装置の工事の工事費を工事申込者が指定期限内に納入しないときは、町長はその給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　町長は配水管の移転、その他特別の理由によつて給水装置に変更又は修理等の工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても当該工事を施行することができる。

(給水の原則)

第14条　給水は非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込)

第15条　水道を使用しようとする者は、町長の定めるところによりあらかじめ町長に申込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第16条　給水装置の所有者が町内に居住しないとき、又は町長において必要があると認めたときは、給水装置の所有者はこの条例に定める事項を処理させるため町内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第16条の2　次の各号の一に該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、町長に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第17条　給水量は町の水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし町長がその必要がないと認めたときはこの限りでない。

(メーターの貸与)

第18条　メーターは町長が設置して水道の使用者又は管理人若しくは、給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第19条　水道使用者等は、次の各号の一に該当するときは、あらかじめ町長に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第20条　私設消火栓は、消防又は、消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第21条　水道使用者等は、善良なる管理者の注意をもつて水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第22条　町長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があつたときは、検査を行いその結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第23条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第24条　料金は別表第1に定める基本料金と超過料金の合計額に、消費税法等に定める消費税相当額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(料金の算定)

第25条　料金は定例日(料金算定の基準日としてあらかじめ町長が定めた日をいう。)にメーターの点検を行いその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、町長は定例日以外の日に点検を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第26条　町長は次の各号の一に該当するときは、使用水量及びその用途を認定する。

(特別な場合に於ける料金の算定)

第27条　月の中途において水道の使用を中止したときは、その料金は1ケ月分として算定する。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第28条　工事その他の理由により一時的に水質を使用する者は、水道使用の申込みのさい町長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、町長が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(料金及び使用料の徴収方法)

第29条　料金及び使用料は、納入通知書又は集合徴収の方法により毎月徴収する。

(メーターの使用料)

第29条の2　メーターの使用料(以下「使用料」という。)は、別表第3に定める額に、消費税法等に定める消費税相当額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(手数料)

第30条　手数料は、別表第2の通りとし、申込者から申込の際、これを徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めた申込者からは、申込後、徴収することができる。

(集合徴収の委託)

第31条　各自治会において使用料の集合徴収を行つた場合徴収金額の100分の4に相当する金額を使用料集合徴収委託料として交付する。

(料金、手数料等の軽減又は免除)

第32条　町長は公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によつて納付しなければならない料金、手数料その他の費用を軽減し又は免除することができる。

(給水装置の検査等)

第33条　町長は水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第34条　町長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第35条　町長は次の各号の一に該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。

(給水装置の切り離し)

第36条　町長は次の各号の一に該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第37条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し2,000円以下の過料を科することができる。

(料金を免れた者に対する過料)

第38条　町長は、詐欺その他不正の行為によつて、第24条の料金又は、第30条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

(町の責務)

第39条　町長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道という。以下同じ)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第40条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道という。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(布設工事監督者を配置する工事)

第41条　法第12条第1項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工事は、法第3条第8項に規定する水道施設の新設又は次に掲げるその増設若しくは改造の工事とする。

(布設工事監督者の資格)

第42条　法第12条第2項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格(簡易水道事業に係るものに限る。)は、次のとおりとする。

(水道技術管理者の資格)

第43条　法第19条第3項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格(簡易水道事業に係るものに限る。)は、次のとおりとする。

(規則への委任)

第44条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。