(趣旨及び目的)

第1条　豊浦町(以下「町」という。)の設置する公共下水道の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例において「下水」、「汚水」、「排水施設」、「処理施設」、「公共下水道」、「終末処理場」、「排水設備」、「除害施設」及び「特定事業場」とは、それぞれ法第2条第1号に規定する下水、同号に規定する汚水、同条第2号に規定する排水施設、同号に規定する処理施設、同条第3号に規定する公共下水道で町の設置するもの、同条第6号に規定する終末処理場、法第10条第1項に規定する排水設備(屋内の排水管、これに固着する洗面器及び水洗便所のタンク並びに便器を含み、し尿浄化槽を除く。)、法第12条第1項に規定する除害施設及び法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第3条　排水設備の新設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第4条　公共下水道に下水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定により、その設置について許可を受けるべき排水施設を除く。以下次条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第5条　排水設備又は前条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等の設計及び工事の実施)

第6条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有するものとして町長が認定した者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより町長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。ただし、町が委託を受けて工事を行うとき、又は町長が公共下水道の管理に支障がないと認めたときはこの限りでない。

(排水設備等の工事の検査)

第7条　排水設備等の新設等を行った者(以下「設置者」という。)は、その工事を完成したときは、工事の完成した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、検査を受けなければならない。ただし、町に工事を委託したときは、この限りでない。

(委託工事費の納付)

第8条　排水設備等の工事を町に委託するときの委託工事費は、工事着手前にその概算額を納入しなければならない。ただし、国、地方公共団体又は、これらに準ずる者については、この限りでない。

(委託工事費の減免)

第9条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、前条第1項の工事に要する費用を減免することができる。

(排水設備等の撤去)

第10条　排水設備等を撤去しようとする者は、あらかじめ町長に届出をしなければならない。

(排水設備等の管理人)

第11条　排水設備等の設置者が町内に居住しないときは、その義務に属するいっさいの事項を処理するため、町内に居住し、独立の生計を営む者のうちから、本人の同意を得て管理人を定め、町長に届け出なければならない。管理人を変更又は廃止しようとするときも同様とする。

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第12条　特定事業場から下水を排除して、公共下水道を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第13条　次に定める基準に適合しない下水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされているものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他必要な措置をしなければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第14条　前条の規定により、除害施設を設置し、改築し又は増築しようとする者は、あらかじめ、その計画について町長に届け出なければならない。

(し尿の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってこれをしなければならない。

(使用の開始等の届出)

第16条　使用者が、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(悪質下水の排除の開始等の届出)

第17条　使用者は、令第9条第1項第4号に該当する水質又は令第9条の8若しくは令第9条の9第1項第3号若しくは第4号に定める基準に適合しない水質の下水(以下「悪質下水」という。)の排除を開始しようとするときは、あらかじめ、当該悪質下水の量及び水質を町長に届け出なければならない。

(使用者の変更等の届出)

第18条　使用者が変わったとき又は公共下水道使用料(以下「使用料」という。)の算定基準となるべき事項に異動が生じたときは、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第19条　町長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第20条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ別表1に定める基本料金と超過料金の合計額に、消費税法等に定める消費税相当額を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(届出を行わないときの使用料)

第21条　第16条の規定による使用開始の届出を行わずに、公共下水道の使用を開始したときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(資料の提出)

第22条　町長は、使用料を算出するために、必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(公共下水道の構造の技術上の基準)

第23条　法第7条第2項に規定する条例で定める公共下水道の構造の技術上の基準は、次条から第27条までに定めるところによる。

(排水施設及び処理施設に共通する構造の技術上の基準)

第24条　排水施設(これを補完する施設を含む。以下この条及び次条において同じ。)及び処理施設(これを補完する施設を含む。以下この条及び第26条において同じ。)に共通する構造の基準は、次のとおりとする。

(排水施設の構造の基準)

第25条　排水施設の構造の基準は、前条に定めるもののほか、次のとおりとする。

(処理施設の構造の基準)

第26条　第24条に定めるもののほか、汚泥処理施設(汚泥を処理する処理施設(終末処理場であるものに限る。)をいう。以下同じ。)の構造の基準は、次に掲げる措置を講ずることとする。

(適用除外)

第27条　前3条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。

(終末処理場の維持管理に関する基準)

第28条　法第21条第2項の規定による終末処理場の維持管理は、次に定めるところにより行うものとする。

(行為の許可)

第29条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、申請書に次の各号に掲げる図面を添付して、町長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第30条　法第24条第1項の規定による条例で定める軽微な変更とは、公共下水道の施設の機能を妨げ又はその施設を損傷するおそれのない物件で、同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(占用)

第31条　公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、占用許可申請書を提出して、町長の許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(原状回復)

第32条　前条第1項の占用の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除去し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めたときは、この限りでない。

(手数料の徴収)

第33条　町長は、第7条に規定する工事の検査について、別表2に定める手数料を徴収する。

(監督処分)

第34条　町長は、次の各号の一に該当する者に対し、この条例の規定によって受けた許可若しくは確認を取消し、又は行為若しくは工事の中止、変更その他必要な措置を命ずることができる。

(使用料等の減免)

第35条　町長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める使用料、手数料又は占用料(以下「使用料等」という。)を減免することができる。

(罰則)

第36条　次の各号に掲げる者は、1万円以下の過料に処する。

第37条　偽りその他不正な手段により、使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。