(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の規定により町と住民の協力のもとに、その区域内における廃棄物を適正に処理し町内の清潔、美観を保持し、住民の生活環境保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は原材料の合理的使用及び、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用を図る等減量化に努めなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者は、その土地又は建物内外の廃棄物を清掃し、消毒剤、殺虫剤を散布する等常に清潔を保持し、そ族昆虫等の発生を防ぎ他人に迷惑を及ぼさないように努めなければならない。

(一般廃棄物)

第5条　清掃義務者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち生活環境の保善上支障のない方法で容易に処分することが出来る廃棄物は、自から処分するよう努めるとともに自ら処分しない廃棄物については、可燃物と不燃物を各別の容器に収納し、町が行う一般廃棄物の収集運搬に協力しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理)

第6条　清掃義務者は、その土地、建物内の一般廃棄物を自ら処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第3条、又は第6条に定める基準に従い処理しなければならない。

(産業廃棄物)

第7条　町が処理する産業廃棄物は、一般廃棄物と合せて処理するもので町長が指定するものとする。

(廃棄物容器の規格等)

第8条　町長は、処理区域内において、環境衛生又は収集搬出上必要があると認めるときは、容器の大きさを規制することが出来る。

(廃棄物の処分)

第9条　処理区域内の廃棄物は、町がこれを収集し、運搬する。

(動物飼育者の清潔保持)

第10条　処理区域内に放て、動物を飼育するものは、飼育場内外の清潔を保持し、そ族、衛生害虫の発生並びに悪臭の防止につとめなければならない。

(廃棄物の投棄禁止)

第11条　何人も町指定箇所以外、海浜、側溝、河川、その他公共の用に供する土地、水域、若しくは他人の占有する土地に廃棄物を投棄してはならない。

(廃棄物の処理業)

第12条　処理区域において、一般廃棄物の収集運搬又は処分を業とするものは町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第13条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第227条の規定に基づき、一般廃棄物の収集、運搬について一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理業許可申請及び手数料)

第13条の2　法第7条第1項の規定により、一般廃棄物処理業の許可を受けようとする者、又は法第9条第1項の規定により、し尿浄化槽清掃業の許可を受けようとする者は、申請書を提出しなければならない。

(調査権限)

第14条　清掃義務者は、この条例に定める次の事項について行う調査に対し、これを拒み又は偽つてはならない。

(報告の徴収)

第15条　町長は、廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めたときは、清掃義務者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め又は指示する事が出来る。

(技術管理者)

第16条　法第21条第3項に規定する条例で定める資格は、次のとおりとする。

(罰則)

第17条　次の各号の一に該当する者については、5,000円以下の過料に処する。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は町長が定める。