(趣旨)

第1条　この要綱は、家事、育児等に対して不安又は負担を抱える子育て家庭及び妊産婦並びにヤングケアラー等がいる家庭の福祉の向上を図るため、訪問支援員が居宅を訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事、育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は豊浦町(以下「町」という。)とする。ただし、本事業の全部または一部を、適切な事業運営を確保することができると認められる者に委託することができる。

(対象家庭)

第3条　事業の対象となる家庭は、町内に住所を有し、次の各号の一に該当する家庭とする。

(対象者の把握)

第4条　町は、妊娠・出産・育児期にわたる支援情報の把握に努めることとし、保健医療の連携体制に基づく情報提供及び関係機関からの連絡、通告等があった場合は、訪問等により当該家庭の養育状況を確認した上で、対象者を決定するものとする。

(事業の内容)

第5条　事業の内容は、次のとおりとする。

(事業実施場所等)

第6条　事業の実施場所は、対象家庭の居宅を基本とし、保護者が在宅時に行うものとする。

(訪問支援員の要件)

第7条　訪問支援員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。

(利用申請等)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、豊浦町子育て世帯訪問支援事業利用申請書(別記様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(利用の承認)

第9条　町長は、前条の規定により利用の申請があったときは、支援計画書に基づき当該申請者への支援の必要性を検討し、その結果を豊浦町子育て世帯訪問支援事業利用決定(不決定)通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

(利用者負担金)

第10条　利用者は、事業を利用したときは、別表に定める利用者負担金を町長に支払わなければならない。

(委託料の支払)

第11条　町長は、この事業の受託者に対し、別途締結する契約に基づき委託料を支払うものとする。

(活動実績報告)

第12条　受託者は、訪問支援の実績があった場合は、その内容を翌月10日までに豊浦町子育て世帯訪問支援事業活動実績報告書(別記様式第5号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、町長が別に定める。