(趣旨)

第1条　この要綱は、豊浦町において死亡した者(以下「死亡者」という。)の埋葬又は火葬(以下「埋葬等」という。)を行う者がいないとき又は判明しないときに、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第9条第1項の規定に基づき町長が当該死亡者の埋葬等を行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(埋葬等の対象)

第2条　この要綱の規定による町長が埋葬等を行う死亡者は、次の各号のいずれかの要件を満たす者とする。

(埋葬等の実施)

第3条　町長は、埋葬等を行う者がいないと判断したときは、本人を認識するために必要な事項を記録した後、火葬しなければならない。

(相続人又は扶養義務者の調査等)

第4条　町長は、相続人等の存在が明らかでない場合は、速やかに関係者への聞き取り、死亡者にかかわる戸籍調査を行うものとする。

(相続人又は扶養義務者への通知)

第5条　町長が埋葬等を行ったときは、相続人等に対し、遺骨の引き取りをなすべき期間を指定し、引き取りを通知するものとする。

(費用弁償請求手続)

第6条　墓地、埋葬等に関する法律第9条第2項の規定に準用する法の規定により埋葬等に要した費用(以下「埋葬等取扱費用」という。)及び調査費用を相続人等に請求するときは、請求書に埋葬等取扱費用等の計算書を添付し、かつ、納期限を指定して行うものとする。

(遺留物品等の捜索)

第7条　遺留物品等の捜索は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り行うものとする。

(遺留物品等の保管)

第8条　前条の捜索により遺留物品等が確認されたとき及び警察署、医療機関又は社会福祉施設等から遺留物品等の引渡しを受けたときは、遺留物品等を保管する必要があると認めるものについては、町長が保管するものとする。

(遺留物品の処分)

第9条　第5条の規定により指定された納期限までに埋葬等取扱費用の弁償が得ることができなかったときは、法第13条の規定を準用し、速やかに遺留物品を売却し、その売却代金を埋葬等取扱費用に充てるものとする。

(保管期間)

第10条　第3条第2項の規定により保管した遺骨の保管期間は、保管を開始した日から最長5年とし、保管期間を経過した遺骨については、無縁仏として埋葬するものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。