(目的)

第1条　この要綱は、子育て世代の定住促進を図るため、持続可能な住環境の整備を促進し、誰もが安全で安心に暮らせる住まいと多様で快適な暮らしを確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

(奨励措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲以内において、次の奨励措置を講ずることができる。

(認定申請)

第4条　申請者は、豊浦町住宅取得奨励金事業認定申請書(様式第1号)及び誓約書兼同意書(様式第2号)に必要書類を添付して、町長に申請しなければならない。

(認定申請の変更)

第5条　前条の規定による奨励金の認定を受けた者は、申請内容を変更しようとするときは、豊浦町住宅取得奨励金事業変更認定申請書(様式第4号)に関係書類を添えて町長に申請しなければならない。

(事業の中止)

第6条　申請者は、交付決定を受けた事業を中止しようとするときは、速やかに豊浦町住宅取得奨励金事業中止届(様式第6号)により町長に届け出るものとする。

(実績報告)

第7条　第4条第2項又は第5条第2項の規定により認定を受けた事業を完了したときは、豊浦町住宅取得奨励金事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添付し、町長に報告しなければならない。

(交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による実績報告を受理したときは、速やかにその内容を審査し、交付額の確定を行い、豊浦町住宅取得奨励金交付決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(奨励金の請求)

第9条　申請者は、奨励金の交付を受けるときは、豊浦町住宅取得奨励金事業請求書(様式第11号)により町長に請求しなければならない。

(奨励金の返還)

第10条　町長は、奨励金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、交付した奨励金の全部又は一部を返還させることができる。

(返還の免除)

第11条　町長は、前条の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当し、交付を受けた者等から申請があったときは、奨励金の返還の全部又は一部を免除することができる。

(譲渡の禁止)

第12条　奨励金を受ける権利は、譲渡又は担保に供することはできない。

(委任)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。