(目的)

第1条　この条例は、犯罪被害者等基本法(平成16年法律第161号。以下「法」という。)に基づき、犯罪被害者等支援に関し、基本理念を定め、町、町民及び事業者の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定め、それらを総合的に推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の回復又は軽減及び犯罪被害者等の生活の再建を図り、もって誰もが安全で安心して暮らすことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　犯罪被害者等支援は、次に掲げる事項を基本理念とし、犯罪被害者等の立場に立って適切に推進されなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、関係機関との適切な役割分担を踏まえ、犯罪被害者等支援に関する施策を策定し、及び実施するものとする。

(町民の責務)

第5条　町民は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、二次被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、犯罪被害者等が置かれている状況及び犯罪被害者等支援の必要性について理解を深め、その事業活動を行なうに当たっては、二次被害を生じさせることのないよう十分に配慮するとともに、町及び関係機関が実施する犯罪被害者等支援に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(相談及び情報提供)

第7条　町は、犯罪被害者等が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるよう、犯罪被害者等が直面している問題について相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、関係機関との連絡及び調整を行うものとする。

(見舞金の支給)

第8条　町は、犯罪被害者等に対し規則で定めるところにより、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める見舞金を支給することができる。

(日常生活の支援)

第9条　町は、犯罪被害者等が平穏な日常生活を営むことができるようにするため、関係機関と連携し、必要な施策を講ずるものとする。

(心身に受けた影響からの回復支援)

第10条　町は、犯罪被害者等が心理的外傷その他の犯罪等により心身に受けた影響から回復できるようにするため、その心身の状況等に応じた適切な保健医療サービス及び福祉サービスが提供されるよう必要な施策を講ずるものとする。

(安全の確保)

第11条　町は、犯罪被害者等が再被害及び二次被害を受けることを防止し、その安全を確保するため、防犯に係る指導及び助言、犯罪被害者等に係る個人情報の適切な取扱いの確保その他の必要な施策を講ずるものとする。

(居住の安定)

第12条　町は、犯罪等により従前の住居に居住することが困難となった犯罪被害者等の居住の安定を図るとともに、再被害及び二次被害を防止するため、一時的な利用のための住居の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

(町民及び事業者の理解の増進)

第13条　町は、犯罪等の被害に対する町民及び事業者の関心を高め、犯罪被害者等が置かれている状況、犯罪被害者等支援の必要性、二次被害の防止の重要性等について、町民及び事業者の理解を深めるため、広報、啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。