(目的)

第1条　この要綱は、コロナ禍における原油価格や物価の高騰の影響が、特に大きいと考えられる低所得の高齢者及び障がい者世帯に対して、その影響緩和を目的とする豊浦町高齢者世帯等地域生活支援給付金支給事業について、必要な事項を定めるものとする。

(支給要件)

第2条　本事業の支給対象となる世帯は、令和4年8月1日を基準日として、豊浦町の住民基本台帳に登録されている世帯(その世帯主及び全ての世帯員が令和4年度分の市町村民税均等割を課税されていないもの、又は生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯。)であって、次の各号の一に該当する世帯とする。ただし、北海道子育て世帯生活支援臨時特別給付金の支給対象となる世帯は除く。

(本給付金の支給額等)

第3条　本給付金の支給額は、1世帯につき、1万2千円とする。

(申請不要の支給の方式)

第4条　町長は、対象者に対し、本給付金の支給の申込みを行い、受給の意向を確認した上で、本給付金の支給を決定する。支給対象者は、支給を希望しない場合、別紙様式第1号の給付金受給拒否の届出書により届出を行う。

(申請による支給に係る申請受付開始日及び申請期限)

第5条　申請による本給付金の支給に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。

(申請による支給の方式)

第6条　申請により本給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙様式第3号の申請書(以下「本給付金申請書」という。)により申請を行う。町長は、審査をした上で、本給付金の支給を決定する。

(代理による申請)

第7条　代理により第6条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他町長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(申請者に対する支給の決定)

第8条　町長は、第6条第1項の規定により提出された本給付金申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請者に対し、第6条第2項各号に掲げる方式により本給付金を支給する。

(本給付金の支給等に関する周知)

第9条　町長は、本給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、本給付金の支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該本給付金の支給対象者が本給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　町長は、本給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、本給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った本給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　本給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。