(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則に定めるところによる。

(障害児通所支援等の措置)

第2条　町長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援又は障害福祉サービス(以下「障害児通所支援等」という。)を提供し、又は障害児通所支援等の提供を委託する措置(以下「障害児通所支援等の措置」という。)を行うことと決定したときは、障害児通所支援等措置決定通知書(様式第1号)を当該障害児通所支援等の措置を決定した障がい児の保護者に送付しなければならない。

(措置変更等の通知)

第3条　町長は、障害児通所支援等の措置を行った者(以下「被措置者」という。)について、当該措置を変更し、又は解除することを決定したときは、障害児通所支援等措置変更(解除)決定通知書(様式第3号)を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

(費用の徴収)

第4条　法第56条第2項の規定により、障がい児又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する障害児通所支援等の措置に係る費用の額は、納入義務者の負担能力に応じて町長が決定した額とする。

(費用徴収額の変更)

第5条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から徴収する費用の額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知)

第6条　町長は、前2条に規定する徴収する費用の額を決定し、又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第6号)を当該納入義務者に送付しなければならない。

(備付帳簿)

第7条　町長は、次に掲げる帳簿を備えなければならない。

(障害児通所給付費の支給申請等)

第8条　省令第18条の6第1項に規定する障害児通所給付費の支給の申請書は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第7号)によるものとする。

(支給決定の変更申請等)

第9条　省令第18条の21に規定する支給決定の変更の申請書は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第12号)によるものとする。

(支給決定の取消通知等)

第10条　省令第18条の24第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給決定取消通知書(様式第14号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　第8条第2項による受給者証の交付を受けた支給決定保護者が、支給決定の有効期間内において、氏名その他事項を変更したときは、速やかに、申請内容変更届出書(様式第15号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて届出しなければならない。

(受給者証の再交付申請)

第12条　省令第18条の6第8項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(様式第16号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第13条　省令第18条の5第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第17号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第14条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(障害児通所給付費等の額の特例)

第15条　法第21条の5の11の規定による障害児通所給付費の額の特例(以下この条において「額の特例」という。)の適用を受けようとする者は、障害児通所給付費等利用者負担額減額・免除申請書(様式第19号)に受給者証及び町長が必要と認める書類等を添えて申請しなければならない。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第16条　省令第18条の26第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給の申請書は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第22号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第17条　省令第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第24号)によるものとする。

(様式の変更)

第18条　事務の簡素化、効率化等に資する場合、住民の利便性が向上する場合等は、この規則に定める様式を変更して使用することができるものとする。

(補則)

第19条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。