2　補助金の交付額は道交付要綱に基づき交付される交付金額を限度とし、町長が必要と認めた額とする。

2　補助事業等を行うために必要な調達を行う場合は、町の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。

3　この補助金の交付の決定後における事情の変更により特別の必要が生じたときは、この決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの決定の内容若しくはこれに付けた条件を変更することがある。

4　補助事業等に係る建設工事が完成したときは、速やかに工事完成届を町長に提出しなければならない。

5　補助事業等を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

6　定期借地権設定のための一時金の支援事業の補助を受ける補助事業者は、定期借地権契約が借地権の存続期間の満了前かつ賃料の前払としての一時金充当期間の終了前に解約された場合に土地所有者が一時金のうちの未充当期間相当額を借地権者である補助事業者に返還する旨、定期借地権契約書に定めなければならない。なお、土地所有者より返還があった場合には、町長へ報告しなければならない。また、町長に報告があった場合には、返還額の全部又は一部を町に納付させることがある。

2　補助事業等を中止し、又は廃止する場合には、補助事業等変更承認申請書(町交付規則　別記第5号様式)により町長の承認を受けなければならない。

3　補助事業等が期限までに完了しないとき又は補助事業等の遂行が困難となったときは、速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

4　補助事業等の遂行の状況に関し、報告を求められたときは、指示された日までに状況報告書を町長に提出し、又は、町の職員による調査を受けたときは、調査に協力しその指示に従わなければならない。

2　前項により交付決定前に着手する場合において、事業者は交付決定までのあらゆる損失等に対し、自ら責任を負うものとする。

2　前項の各号の規定に関し、補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額(その一部を納付し場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。

3　補助金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、その納付金額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければならない。

2　この補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に実績報告に係る補助事業等の成果が適合しないときは、町長は当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずる。

3　前項に定める場合を除くほか、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を処分することにより収入があったときは、その収入金額の全部又は一部に相当する納付金を町に納付させることがある。

4　この補助事業等の完了により相当の収益が生じたときは、補助金の全部又は一部を町に納付させることがある。

5　補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

2　補助事業者は、この補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、この補助金の額が確定した日の翌年6月30日までに町長に報告するとともに、補助金に係る消費税等仕入控除税額の確定後は速やかに町長に報告しなければならない。

3　町長は、前項の規定による報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を返還させることができる。

2　町長は、前項の規定による報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部に相当する額を町に納付させることがある。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。